東海村議会 2013-12-12
12月12日－04号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年第４回東海村
議会定例会 平成２５年１２月１２日（木曜日）１．議事日程（第４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 議事日程第２ 一般質問 １１番
舛井文夫議員 ２０番 鈴木 昇議員 １６番
越智辰哉議員 １３番 村上 孝議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
植木伸寿議員 ２番 岡崎 悟議員 ３番
武部愼一議員 ４番
吉田充宏議員 ５番 照沼 昇議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
相沢一正議員 ８番
川崎篤子議員 ９番
大名美恵子議員 １０番
川崎和典議員 １１番
舛井文夫議員 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番
飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 教育長 川崎松男 総務部長 山本利明
総合政策部長 佐藤幸也 福祉部長 久賀洋子
経済環境部長 菅野 博
建設水道部長 黒田正徳 教育次長 佐藤富夫 監査委員
会計管理者 川野雅弘
小野寺節雄 事務局長
農業委員会 石井達夫 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 江幡和彦 次長 高橋章一 係長 三瓶 剛 係長 早坂さとみ
△開会 午前１０時００分
○
村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可しますが、録音、
動画撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意を願います。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
村上邦男議長 日程第１、
会議録署名議員は、開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
村上邦男議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長から再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。 それでは、議席番号11番、
舛井文夫議員の一般質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） おはようございます。 質問に入る前に、先月の11月29日に県の税務功労の表彰式があり、
本村税務課が12年度の
徴収率県内第１位となって、大子町、境町、大子町は特別徴収の徴収率、それから境町はアップ率が１位になったということで、
個人県民税の税収確保に貢献したということで表彰されたということでございます。ここにいる皆さん方は金を使うことばかり考えていますけれども、実際は自主財源があってお金が使える話なので、予算書を見ても歳入が一番最初で、その後、歳出になってくるわけです。我々の家庭も、歳入があって歳入に見合った歳出をやっているわけです。 そういった意味では、我々10日にボーナスも報酬も出ましたけれども、以前の東海村ではボーナスの支給ができなくて急遽滞納整理もやったという時代もあったと。皆さんはそういう時代を知らない。そういった意味においては、もう少しこの歳入あるいは自主財源というものに感謝してもいいんじゃないか。 私は９月議会の決算認定の賛成討論において、これを「あっぱれ」ということで言葉をあげましたですけれども、村長自体もそれなりの表彰規程なり何なりが中にはあると思いますので、こういう貢献度に対しては税務課全体でやった功績だと思いますので、その点いろいろ配慮のほどをお願いしまして、質問に入ります。 まず最初、これは前９月議会で予告しておきましたけれども、庁内における特定新聞の配布ということで、これは庁舎内における配布等については、これは
庁舎管理規則があるわけですから、一部の特定のところだけが許されている、見過ごされているということではなく、公私の別、これははっきり明確にしなければならないと私は毎回言っています。そういった意味では、議会でも何回も言っておりますし、総務部長の答弁ももらっていますが、一部私が見る限りで庁内歩く限りで、まだまだ守られていないというのが目につきます。そういった意味で執行部の考え、村長の考えをお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
山本利明総務部長 お答えいたします。 今回も同様の答えになってしまうと思いますが、職員が私的に購入する購読物等の管理につきましては、これまでにも管理職に向けて文書や
庁内イントラにおきまして、村民の皆様に誤解を招くことのないよう管理の徹底を周知してまいりましたが、一部の管理職には行き届いていないと議員のご指摘を受けとめまして、改めて周知の徹底が必要であると強く認識しております。 しかし、公務員としての自らの見聞を広げ、知識を深めることは、行政運営に携わる私たちにとりましては大切なことであると考えております。職員が自由意思により私的に購入し、講読しているものである場合は、公務員に課せられた
職務専念義務の観点から見ましても、事務時間内に購読することによって村民全体の奉仕者として村民の不信や疑念を招くことのないよう公私の区別を徹底しなければならないものと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 舛井議員、村長にも聞くんですか。
◆１１番（
舛井文夫議員） 村長にもお願いしたいと思うんです。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 私個人としましては、公務員としての良識の判断に基づき、対応を求めたいと思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 私が質問しているのは、公務員としての常識が何か外れていると思っているから何回も言っている話でございまして、これは東海村の庁舎だけじゃなく、他の町村においても、そういう例はあると思うんですけれども、基本的には公の施設というのは公の仕事をやるところです。これはもう公務員になった人は全体の奉仕者であって、私が一々言わなくても知っている話なので、ここでのいつも私も取り上げているこの公私の区別、これをはっきりしてもらいたいということでございます。特に管理職にあっては、きちんとした考えを持ってもらわないと、管理職手当もらっているわけですから、そういった意味ではもう一度自分の身辺をきれいに見てもらって反省していただきたいと私は思っています。そういったことを言いまして、まだ守られていないようでしたらば、来年の３月議会にまた質問したいと思っております。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員）
会計検査院による過大交付についてということで、議会による決算認定は９月議会で終わっております。25年10月30日の茨城新聞の報道によりますと、
東日本大震災の復旧事業を実施する国の
震災復興特別交付税が２県と15市町村、本県は４市１村で23年度、24年度に総額６億3,000万円が過大交付されたと報じられております。本県では本村を含む水戸市、石岡市、常陸太田市が指摘されているが、具体的にはどこの場所で、何が過大交付だったのか、またこの指摘に対してはどのような対応を処理したのかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
山本利明総務部長 お答えいたします。 今回、
会計検査院から指摘されましたのは、
東日本大震災の災害復旧に係る
震災復興特別交付税におきまして過大交付があったとされるものでございます。 この過大交付の具体的な内容についてでございますが、平成22年度に受けた寄附金のうち
災害復旧事業に充当した
指定寄附金について、本来であれば
震災復興特別交付税の申請額から控除しなければならないところを、誤って申請額に含めてしまったことによるものであります。これは、当初申請が実質２日程度と非常に短期間での作業となりまして、申請様式についても、ぎりぎりまで示されなかったこと、このようなことが準備が十分できなかったことが原因と考えております。 また、
会計検査院の指摘に対する対応についてでございますけれども、
震災復興特別交付税は当初、見込み額で概算請求している都合上、翌年度以降に精算することができることとされておりまして、今回の過大交付につきましては、村では
会計検査実施前に十分把握しておりましたが、24年度の申請で精算する予定でありましたが、会計検査がその精算前に行われたため、今回の指摘の対象となったものであります。 なお、22年度の
指定寄附金2,700万円のうち
震災復興特別交付税の対象事業に充当した2,687万6,000円が過大交付となったわけでありますが、これにつきましては24年度中に既に精算をしております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 国との関係なものですから、我々議会の決算認定では何のタッチもできないんですけれども、これは要するに村のほうの
監査委員会ではこの関係ではどういうふうになっているんですか。
監査委員会は全然この過大交付は国の金だから、村の金じゃないんで関係しないということなのかどうか。
監査委員事務局はどういう対応の仕方をしたのかお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
監査委員事務局長。
◎
小野寺節雄監査委員事務局長 通告にはございませんけれども、監査委員はこの件については事情の聴取をしただけで、特に対応しておりません。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件については国との関係で東海村だけじゃなくて、３市１村が間違ったということですので、これ以上言うつもりはありませんけれども、やはりこういった臨時的なお金というのは、扱いには十分注意する必要があるのではないかなと思っております。 次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 村長を含む幹部職員の在庁表示についてということで、これは今までは在庁・不在の
ランプ表示がありましたですが、今は使われておりません。知事を含む市段階の在庁・不在は、茨城新聞で毎日、在庁・不在等が報道されております。本村でも
庁内イントラで職員には在庁・不在がわかりますが、一般村民や議員には照会しなければわかりません。 新たに設置する費用がかかるが、既存の設備があるので、その利用を考えてはどうかということでお伺いしたいと思うんですが、また玄関受付のところに表示というようなことを考えてはいかがということもお伺いしたいと思うんですけれども、この件については費用がどのぐらいかかるとか、なぜ今までのものが使われなくなったのかという、そのアカンタビリティーというか説明責任、どうしてそれがこういうことになったのかというのがわからないんですが、何かあったから意図的に表示しないようになったのかどうか、その辺を含めて答弁お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
山本利明総務部長 じゃ、お答えいたします。 幹部職員の出退表示盤につきましては、現庁舎の建設時に庁舎の設備の一部として
庁舎建設工事の中で設置されたものであります。この盤ですが、最大30名の在籍状況を確認できる表示盤となっております。当時の特別職及び部課長職の人数に合わせて設置した表示盤ですが、機構改革に伴い、幹部職員の人数が表示可能な30名を超えてしまったこと、それから表示盤や押しボタンの多くが故障してしまったことなどの理由により、平成23年度にその使用を取りやめました。
庁内イントラの登庁表示を活用する現在のスタイルに至ったところであります。 既設の出退表示盤の利用と受付に設置できないかとのご質問でありますが、既設の設備につきましては既に製造から17年が経過しておりまして、故障等も多発しており、再利用するためには設備の点検整備が必要となります。それなりの費用もかかることから、現状では再利用は難しいものと考えております。 現在、幹部職員の在籍状況につきましては、１階の総合受付のパソコンで在籍表示が確認できますので、住民の方からの
問い合わせ等にも問題なく対応ができております。また、議員の皆様が確認できるように
議会事務局と連携を図りまして、事務局内に簡易ではありますが、村長、教育長、各部長の在籍表示をしたところであります。 また、この金額ということですが、今のとまっている
表示盤自体が高額であります。定価で１つ67万円という金額になります。それから、部品がもう既に入手できないと。壊れている部品が入手ができないと。要するにつくっていないということも確認をしております。そういう中では、これから今の表示盤を動かすことはまず不可能に近いと思います。 それから、配線ですね。今もともとの表示盤の
配線そのものが地震でどうなっているかもわかりませんということで、なかなかこれを動かすことは不可能に近いかなと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可します。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 何か今の話を聞くと、もうやりたくない、余り正体をあらわしたくないというのが見え見えだと思うんですけれども、これはやっぱり幹部職員になっている以上は在庁・不在、これはきちんとしておくというのがやっぱり公人としてのそのポストにいる人の立場だと思いますよ。これは、そういったことでパソコン上でやっていればいいというのは、それは職員はもうパソコンでできるかもしれませんけれども、特に
議会事務局の議会に来る議員の人たちは一々照会しなければならないなんていうそういう仕方じゃなくて、一般の人にもやっぱり開放されているという関係は、私は必要ではないかなと思っています。そういった意味で、新しく村の村政も変えるというようなことでの村長の基本的な考え方もお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 今、総務部長の答弁にありましたように
議会事務局と連携を図って、事務局内にはつけているようですが、いずれにしても一般村民の方も受付に一声かけてもらえばわかるんですが、そうじゃなくて見た目でわかるようにというのであれば、今どきですからディスプレーを置けばいいと思うんですが、その辺については考えていきたいです。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可します。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） ありがとうございます。やっぱり開放された、あるいはそういった明らかにするというような姿勢が私はやっぱり村は変わったんだという姿勢の一つのあらわれかなと思います。そういった意味で前向きに考えていただきたいと私は思っています。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 次に、学校教材の郷土読本についてということでお伺いします。 これは端的に言って、もう少し編集を考えてほしいというのが私の思いです。例えば新しい東海駅、役場、学校等については、変遷の写真を加えるなどの歴史的な流れが一見してわかるようなことが必要ではないかと思います。 今の読本にはないですけれども、前の子供の読本を見ると、東海橋上駅について「平成６年１月20日に白を基調とした明るい姿に大変身し、東西通路のほかギャラリー、文化資料室、エスカレーターが設置され、未来を先取りした駅となりました」と説明されております。それまでの駅についての説明や写真がございません。 そういった意味で、私のほうで言いたいのは、今ある駅はもう見るからわかるんですよ。その前の駅がどうだったのか。これは駅ばかりじゃありませんよ。今走っているのは特急も何も走っているから今の子供は見ればわかります。その前にデゴイチも走っていたんです。そういったことのいきさつをやっぱりわからせるようにしなければ、郷土が一気に今のような姿になったわけじゃありませんので、この辺のところをもう少し工夫なり何なり編集に考えてもらえてもいいんじゃないか。 編集者の名簿を見ますと、やっぱり新しく来た社会科の先生らが編集しているようですけれども、もともと生まれ育った編集者の人がその中には余り含まれていないように感じられます。ですから、恐らく編集するときは大分苦労してやっているんじゃないかなと思うんですが、その辺のところ、こういったことで、どう考えているのかお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 舛井議員ご指摘のとおりで、「のびゆく東海」これもあるんですけれども、確かに東海駅も30年前と現在のだけ、あと役場も前の役場の絵は描いていないし、学校関係も、そういうふうな歴史の移り変わりというのは若干少ないんじゃないかというのはうなずけます、私も。 この
小学生対象の「のびゆく東海」は、３、４年生対象なんです。これは自分たちが住む東海の土地の様子や産業とか人々の生活の様子、あと安全を守るための役場の仕事など、どちらかというと現代の生活の暮らしを中心に学習するために編集しているところがあるんです。中学校の郷土読本なんですけれども、こちらのほうは、まず歴史学習を中学校で１年生学習します。そのときに、その歴史学習しているときの当時の東海村の生活はどうだったんだろう、暮らしはどうだったんだろう、比較としてやるのが１つと、中心的には３年生の公民のときに地方自治を学ぶための東海村の地方行政はどうだろうという、そちらの仕組みのほうを中心に学習しているものですから、やっぱりスペース的に少なくなってしまったのはしようがないところなんじゃないかなと思います。 それともう一つは、確かにこれ見ますと全て
学校関係者です。ですので、社会の先生中心なんですけれども、東海村に勤務して一、二年目の先生方も編集に携わっているという部分もあります。東海村の知らないというところ。それと、言いわけになっちゃうんですけれども、これを編集する場合、子供たちを帰してから先生方を集めて、私も担当したことあるんですけれども、放課後、取材に行ったり、あと土曜日、写真を撮ったりというところがありまして、なかなか時間的な余裕がないので、ずっと同じような写真を掲載したというのは正直な話、理由があります。申しわけありません。 それで、大体３年に１遍、改訂しているんですけれども、１つ参考例が常陸大宮市にございます。常陸大宮市は、これも議会から質問があって改訂したようなんですけれども、「伝えようつなごうつくろう
ふるさと常陸大宮」ということで、やっぱり地元を知ろうということで、これは思い切り変えています。資料集とはまた別にですね。これは郷土を伝えるということで、郷土で先人たちの活躍した場面とか、あとは西ノ内和紙とか、そういうふうな産業とか、さまざま簡単にわかりやすく、おもしろいように編集しています。 これを編集したのは生涯学習課の方が担当したんです。意外と
学校教育関係者よりも離れた形の方々が編集したほうがおもしろい資料集になるんじゃないかなと思いますので、ご指摘を受けてではないんですけれども、次回の改訂のときには編集の中身も含めて、
あと執筆者も、やっぱりこれまで東海村でずっと昔の様子を知っている方々もいらっしゃると思いますので、そういうふうな方も編集入れながら作成していきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可します。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 質問したから大宮のような例を取り上げて話ししてくれたのかもしれませんし、生涯学習課がだめだったから村長部局のほうがだめだったから
教育委員会のほうではやれなかったんだという言いわけにも取れますし、
余り教育長を責めるわけにはいきませんけれども、東海村には東海村に生まれて校長も経験した方も何人も相当います。そういった人の活用というようなことも考えれば、何も１年目で来た社会科の先生よりは、ここに生まれて育ってずっと見てきた人のほうがいきさつ、経過でも何でも知っていますし、教壇に立ったことのある人がいるわけですから、そういった人の活用というのも私は考えていくべきだと思います。 生涯学習課との関係は、いろいろ私もその後のところでも話ししますけれども、この郷土読本の中に東海村の民俗だなんていう本もあるんですよ、これは学校の教材にはなりません。しかし、これはほとんどもう昭和30年代、この葬儀でも習俗でも何でも自宅でやらなくなってからの風習はみんななくなっちゃいました。本当にもう我々土着民としては新しい人にみんな駆逐されちゃったんじゃないかな、そう私は思っております。 そういった意味では、やはり残すという話のやつではもう少し郷土というもの、そして村長も校長も言うように、我々もうロマンなんかどうでもいいんですよ、もうお墓が待っているんですから。むしろ子供たち、小学生、中学生の子供たちに東海村のよさ、それから東海村にこれから住んでもらって、それで税金も納めていただいて村の発展を願うということ。我々はもう静かに消え去るのみですから、そういった意味での触れさせたり何かして実態をわかってもらうという教育が、私は郷土教育としては必要なのではないか。もう古代の石や遺跡はいいですよ。それよりも、なおかつ昭和30年代以降、この変貌したところも、よくこういうふうに変わっているんだということを教えてもらいたいということを言いまして、次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 次は、副村長についてということで、これは副村長については２名の設置が現在認められているわけですが、副村長より報酬の高い理事が置かれていた時代もありました。つい最近です。 山田新村長になってからの３カ月の動静をちょっと見ていますけれども、不在が多いように私には感じられます。私は、適任者がいるならば一般行政を所管する副村長、原子力を含む
原子力サイエンスを担当する副村長を置くべきではないかと考えていますが、これは村長の見解をお聞きします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 副村長、今２名置けるんではないかという話ですが、副村長は１名は置くつもりではおります。２名置くつもりはありません。今回の定例議会にも人事案件として出しておりませんので、次は３月ですので当然３月には提案したいと思っています。ですから、４月から副村長は置きたいと思っています。 この副村長の人選について、まだ悩んでおります。私は副村長として３年３カ月、村上村長に仕えましたけれども、それは私は県職員という立場で、ある意味、行政の一応経験があるということで、そういう視点で副村長職をやりましたが、その私が今、村長になったということは、今度は私にとって副村長はどういう人がいいのかというところで、ちょっと悩みは多いです。私自身の視点は多分、副村長時点からそれほど変わっていないので、私とまた別な目線で村政にいろいろ活躍できる方ということになりますと、おのずと選択肢も限られてくるのかなというふうに思っていますが、これは役場の中の話もそうですし、議会との関係もそうですし、何より村民との関係もありますので、もうちょっと時間をかけて、じっくり人選したいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは人事案件ですので「帯に短し、たすきに長し」じゃございませんけれども、やっぱり適任者という者はそういっぱいいるわけじゃございませんので、より慎重に、それでより議会にも納得できるようなそういった人選をしていただきたいということで、私の見解はとどめておきます。 災害が起きた場合は原子力災害のときにオフサイトセンターに行くのは、これは村長は地元の対策本部に残りますけれども、今のあれでいくと副村長がオフサイトセンターに行くようになっていますので、そういう点の災害のときも含めた、やっぱりそういった人を置く必要があるのではなかろうかというのが私の考えでございます。村長が前向きに真剣に悩んでいるということですから、健康を壊さない程度に悩んでいただいて、立派な人選をしていただくことをお願いしまして、次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 名誉村民の額についてということで、これ私も今年10月、村長に要望を持っていくときに名誉村民の額が控え室にあるというのに気がついて、ちょっとこれは異質なんではないかと。村長控え室では一般の村民にはわからない。むしろ玄関受付のようなところに設置すべきだと提案しましたが、何かその後、私３階に行っていないんですが、３階のほうの廊下のほうに移したというふうな先取りで置いたのかどうかわかりませんけれども、その辺の経過も踏まえてお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
山本利明総務部長 お答えいたします。 名誉村民であります川崎義彦氏、それから根本時之介氏、両氏を顕彰しました肖像画と、今回新たに国際親善名誉村民となりましたリンダ・マイラム氏の肖像画を制作したことを契機に、先月の下旬、設置場所をこれまでの応接室から村長室の入り口ですね、中に入っていく壁のところ、右側の壁のところに移動したところでございます。 名誉村民となられました方々を広く村民に顕彰するという観点から考えますと、議員ご指摘のとおり、応接室では村民の皆様にはわかりにくい部分があったかと思います。そのため、今回の設置場所の移動に当たりましては、庁舎１階の総合案内ですね、その周辺に移すことも検討いたしましたが、ふさわしい場所が見当たらなかったこと、また管理上の問題もあることから村長室の入り口を選んだものでございます。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件についても、もう玄関前にと言われることを察知して、そっちに置いちゃって、玄関前は難しいですよと、物理的に言いわけを言っているような気がしてならないんですが、とりあえず何人も名誉村民ができるわけじゃありませんので、そういった意味では、この場所というのは真剣に考える必要があるかと思います。いもジィと違って、庁舎内に置けば壊されることはありませんから、そういった意味ではもう少し郷土というか、いろいろやっていただいた先人でございますので、その辺はやっぱり知っていただくということは必要ではないかなと思っています。 次の質問に行きます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 郷土資料館についてということで質問させていただきますが、この件についても過去において数回検討された経過があるやに伺っておりますが、いまだに実現には至っておりません。 立派な箱物は私は必要ではないと思いますが、村内には相当の遺跡からの遺物や資料を含む美術品等があると聞きますけれども、一般村民には文化祭等で拝見するぐらいしかできない。もう少しこの効果についてソフト・ハードを含めて考え方、答弁もありましたですけれども、考えるべきだと私は考えているんですが、解明された部分についての回答は要らないですけれども、この一番問題になっている数回検討された、議員の中でも青写真を見たという人がいるんです。それだけ過去にはお金をかけているんです。そういったことがなぜ実現に至らなかったのか。その辺も含めて回答していただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎佐藤富夫教育次長 それでは、郷土資料歴史館についてお答えいたします。 村で収集保管をしている文化的歴史資料は、公共施設の一部を借用して保管をしています。また、絵画については中央公民館施設内で保管をしています。
教育委員会では大切な文化的、歴史資料などの保存については、現在のような状況下では管理上の問題や損傷のおそれがあると危惧をしているところでございます。 村では大切な郷土資料や歴史的遺物の展示、収蔵、継承をするための施設の整備計画が第２次総合計画後期計画では郷土資料収蔵施設の建設が提案され、その後、第３次総合計画では（仮称）ふるさと伝承館の建設、第４次総合計画では歴史資料館の整備、そして第５次総合計画においては資料館を取り込んだ大型複合施設の生涯学習センターの建設計画という一連の整備計画がございました。生涯学習センターにつきましては、
東日本大震災の影響によりまして施設の建設が中止になって現在に至っているというふうな状況でございます。
教育委員会では本施設に関しまして、今までの経緯はございますが、郷土資料や歴史的な遺物、それの整理保管などとともに後世に語り継ぐ場、また村民の方が活用できる場が必要ということから、今年８月５日に政策会議におきまして歴史資料館を含む整備について提案をし、承認がされたところでございます。 現在は郷土歴史資料関係者、そして
学校関係者など村民の方を中心とした文教施設再整備計画検討委員会の中で、村の現況にふさわしい規模や内容をもとにした歴史資料館を含めた施設について検討しています。計画は概ね年度内で完成する見込みですので、終了後には皆様に内容をご説明申し上げまして、ご理解をいただいた後に具体的な整備に入ってまいりたいというふうに思います。 それと、なぜ今まで計画があったのにできなかったのかというふうなご質問だったと思います。それは確かに何度も今まで歴史資料館の建設が浮いては消えたというような経緯はございました。それには当時の事業の優先順位あるいは財源の確保、建設場所あるいは規模等の問題があったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 今の話で、なぜ今まで実現できなかったのかなというところがちょっと曖昧で、はっきり申し上げていただきたいと思います。議会が反対したからだめだったんです。そういうことじゃないですか。 いや、私はわかりませんけれども、余りにも議会が反対したとかしないとかという前にも、その発想自体が余りにも豪華なお金のかかる、例えば石神城のところにつくるというものは宿泊施設も兼ねるというような何か案だったようですけれども、そういった意味では非常にバブルのちょうどいいときの発想で、巨大な大きな、他の市町村に負けないようなというような発想があって、おそらく２次総合のときから出たやつがずっとできていないということですから、だからできていなくても必要性がなかったということなのか、その辺も含めての話なんですけれども、これは私はコンパクトでもいいから、今押し入れのようにタンスの中に閉じ込めておくような話ですから、そういったものの一部、何も全部を見せると言ったって、全部重要文化財になっているようなものでもないんですから、見せて教育長が言っているようにさわって触れて見ることができると。 文化センターというか、青少年会館には南極からの石なんかも展示されていますけれども、もう少しそういうふうに人の目に触れるということが必要なのではないかなと思うんですが、こういう５次総を担当して、２次総、３次総ずっと流れていて、今もってまだこうなっていないということについては、５次総を担当する
総合政策部長としてはどう考えているんですか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 突然なんですけれども、以前の計画というのが宿泊を伴うような計画、今の我々総合計画を実現する中では役場の中では政策会議にかけて方向性を決めて実現化していくという流れになっております。私がその前の段階のことを知らないということは、その政策会議に上がる前の検討委員会の中の段階でつぶれてしまったのかなというふうにも思います。今後は郷土歴史館ですか、建設するという、これについてはもう合意ができておりますので、今度は運用面ですね、そういうこと、細かいところを今後詰めていく段階に来ているのかなというふうに思いますので、その辺は庁内で精査して、よりいいもの、そして歴史物というのは１度見ると２度目見ないというような過去のほかの例もありますので、動きのあるものとか、前々から教育長がおっしゃられるような展示のあり方、そういうものも同時に検討していかなくちゃならないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） いや、私は歴史館というよりは、うちの本村においても昔の家が今、世代交代でどんどん壊されたり何かしているところが見受けられるんですよ。そういう家の中で文化的な価値があるものかどうかというのは誰が判断するのかわかりませんけれども、持ち主はもうどんどんそういうものは捨てちゃっているんですよ、現実には。そういった意味では、そういったものを収集したり何かする、あるいはそういったものを判断したり、これは貴重なものだというようなところが全然今の制度のところにはないですよ。 大子なんかへ行きますと、大子ではもう大子町自体が８ミリを持っている人のフイルムを集めてみたり、昔のそういったものがあったらば提供してくださいと言ってみたり、もう一般のそういう世代交代のところでは、そういう先祖のものはみんなごみですから。－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－50年ぐらいたたないと骨董品も骨董品にならないということですから、その辺のところで、これからどういうそういった残すということの話をやっていくのかというのは真剣に考える必要があるのではないか。 特にうちの本村の場合は何回も言っているように、１万人から３万人ぐらいになって、もともとの人のところはもうどんどんなくなって、カヤぶきと言われる家も今はもう照沼さんのところと石川忠雄さんの家と２軒ぐらいしかないんですから。だから、見て確認できるというのがもうそういうふうにどんどん減ってきているんですよ。そういった意味では、そういった文化財を残すとか、そういったものを含めて村としてはどうあるべきなのか。 これは何回も議会でも郷土資料館の話をしましたし、那珂町の郷土資料館も行ってきました。そんなに那珂町の郷土資料館だって立派じゃありませんよ。立派じゃありませんけれども、やっぱりあれがあって、その運動公園の一体の中にああいったものがあるというのは、やっぱりうちの村よりも本村よりも進んでいるなと、私はそう思っていますけれども、この件に関して、これもやっぱり村長にも聞かないと、２次総から始まっていたやつができないということですから、よほどどういういきさつ、経過があったのか私もわかりませんけれども、村長としてはどう考えているのか。私は立派なやつは要らないと思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 本議会でくしくも３名の方から同じような質問されていまして、本当これは喫緊の課題だと思っていますし、実際にはもう検討は始まっていますので、今度こそはきちんと整備を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１１番（
舛井文夫議員） いずれにしても
教育委員会ばかりじゃなくて、よく生涯学習課を含めて村長部局のほうとも連携をとって進めていただきたいなと思っています。文化財に関する職員は何人いるのかわかりませんけれども、やっぱり現実には真崎の古墳群だって、あんな立派なものが残っているわけですから、そういったものも含めて活用を考えていただきたいと思っております。 次に、
農道の整備についてということで、これ中畑ですね、中畑や無道路地。これは私めくら地と言ったんですけれども、めくら地は今、放送用語や何かで使っちゃだめだというので、無道路地となっていますけれども、我々にはめくら地と言ったほうがわかりやすいんですが、その解消についてどう考えているのかということで、村内にはどのぐらいあって、今後どういうふうに解決していきたいのかということをお伺いします。 具体的に私の個人的な話のところも含めての話ですが、常磐線西側、ＪＡ東海の裏、舟石川小学校東側、もみじ通りに囲まれた部分は水路が道路となっており、それ以外は無道路で、公図上は道がなく、地権者が困っております。それなりに困っているとは言っても、やっていますが、ありません。公道に接する部分は宅地化が進んでいるが、村としてはそのまま放置するのかどうか、この場所についてはね。 それで、一般的にこの前の村長の所信表明では、この土地については促進か抑制か条例をつくって進めていくということなんですが、その辺のところも今どの程度に、こういったことも含めて進んでいるのか。これは
農業委員会も農地も絡むし、一般的な利用方法、土地の利用方法ということも絡みますので、その辺も含めて考え方をお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 村内には農業振興地域内の中畑が15地区ございます。この農業振興地域内の中畑につきましては、中畑
農道整備要綱という要綱に基づきまして解消に努めているところでございますが、農業振興地域以外の中畑等につきましては把握できておりません。そのような中で、ご指摘の常磐線東側のこの地区につきましては、農業振興地域に該当していないということから要綱には合致していないところでございます。 しかしながら、この地区、公図上にも道路敷地がないことや法定外道路が水路に使用されているため、土地の所有者が土地を提供して耕作道路として使用し、農作業を行っているのが現状でございます。一部宅地化が進行しており、さらに進むのではないかという懸念もありますが、一方で耕作放棄地になるのではないかということも考えられます。農地の保全、耕作放棄地対策の面からも、要綱を見直しすることを視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この
農道の整備というのは、恐らく水田のほうは、ほとんどが捕縄整備されていますよ、村内の水田に関しては。私の言っているのは、やっぱり畑総です。前村長を批判するわけじゃないけれども、
農道整備したところに学校が建つというような村の方針ですから、私はやっぱり言葉で農地を保全しますなんてくる言葉は、私はちょっと何だか薄ら寒そうな声に聞こえるんですけれども、やっぱり農業の振興で
農道を整備したわけですから、そんなところはやっぱり農地として生かすべきじゃないか。私はそう思っています。 それで、農地の整備されていない、
農道の整備されていないところが15カ所もあるという話です。これはもう今に始まった話じゃなくて、何年も前に、何十年も前の議事録を読んでも、畑総整備、畑の区画整理ということで議員は言っているんですよ。言っているんですけれども、農業よりも人口が増えていて、現実に今の
農業委員会は農業政策や農業のことを判断する以上に農地の転用をしているというのが今の現在、我が村の
農業委員会の仕事の大半になっているんじゃないかなと私は思っています。 そういった意味では、この
農道の整備、
農道をつければ家がでちきゃう。無秩序にできちゃうと言いますけれども、現実にもう内宿のほうを見ても、外宿のほう見ても、船場を見ても押延を見ても、至るところが農地にもう家ができちゃっていますよ。こういったことの話をどういうふうに持っていくのかというのは、これは村政としては非常に大きな重要な柱だと思っています。 前回の
総合政策部長の答弁では、抑制と均衡、これを条例によってバランスよく、言葉は「バランスよく」という一言で解決しますけれども、とてもそんな簡単にできるものじゃありませんよ、この話は。そういった意味では、もう少し今までの歴史的な経過も踏まえて真剣に考えてもらいたいと思いますが、これも一言、村長に聞きますか、やっぱり。じゃ、お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 この問題ちょうど１年前、24年12月にも質問されていまして、私、副村長の立場でお答えしていますが、当然
農道をつくる以上はやっぱり農業振興に役立ててほしいと。宅地化になってはまずいと。そのときからずっと思っていましたので、今回、私は選挙でも土地利用を考えたいと。確かにおっしゃるとおり難しいんですよ、これは本当個人の財産権を伴うので。ただ、そうは言いましても何もしないわけにもいかないということで、ここは本当に９月から２カ月は過ぎましたけれども、２カ月で画期的には進んでおりませんが、問題意識持っていまして、きちんとそこは組織的にもちょっと対応したいというふうに考えておりますので、来年以降ちょっと具体的に動きたいと思います。よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この問題については都市計画と、それから農地の保全という相矛盾するところの対立ですから、非常に根が深い難しい話だと思いますけれども、今、村長が答弁したような前向きな、難しい問題ですけれども、叡智を出して頑張ってもらいたいと思います。 次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 26年度の重要施策及び組織改正についてお伺いします。 26年度の予算要求及び重要施策等が国及び県でも始まっており、村としても現在進行中だと思いますが、来年度の重要施策及び組織改正については何を考えているのか、９月に新村長誕生しましたけれども、人事異動も行わず、組織も動かさず、何もしませんでしたけれども、この辺のところはどう考えているのか、考え方だけお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 来年度の重要施策と組織改正のご質問にお答えいたします。 最初に、重要施策についてでございますが、村では総合計画のアクションプランとして実施計画を策定して、次年度以降の向こう３年間にわたる主要な事務事業を選定し、特に重点に実施することとしております。 現在、来年度の予算編成作業を進めており、同時に実施計画を策定中でございまして、庁内の幹部会議で新規事業や重点事業などの事業を選定するための協議を行っているところでございます。特に新規事業につきましては、村長の所信表明やマニフェスト等に掲げた施策の具現化を図るために、各部局が事業化を練り上げている最中でございます。 具体的な事業名はまだ申し上げる段階ではございませんが、村長の所信表明で明らかにされた５項目の主要な施策であります真に豊かなまちづくりの実現、地域の担い手となる人づくりの推進、地域経済の活性化、協働のまちづくりの推進、ＴＯＫＡＩ
原子力サイエンスタウン構想の推進の実現に向けまして検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、組織改正に関するご質問でございますが、主な変更点といたしましては、住民の皆様の声を村政に十分反映させるために村長直轄の職を設置することを検討しております。以前設置された理事職のようなスタッフ職ではなくて、部局の一つとして位置づける予定でございます。 さらに、地域における産業振興を図っていくことが大きな課題でありますので、昨日飛田議員に答弁をしましたけれども、該当する部門に関して再編することも検討中でございます。 なお、組織改編に当たりましては、行財政改革の観点から現行の６部制を維持しつつも、極力スリム化を図り、多様化する住民ニーズを十分に反映させる組織として機能するよう再編成を行う方針でございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） その重要施策のところを余りにも大枠で具体的に何かという話のやつはちょっと見えないですけれども、この組織体制のところについていけば、組織か人か、人が組織を動かすのか、組織が動かすのかということで、やっぱり画竜点睛を欠く話じゃありませんけれども、幾ら組織が立派でも、人がそのところに適正に配置されていなければ組織としては動きませんということを申し上げるのと、もう一つは、やっぱり名前の変更を私は特に求めたいと思っています。 みちづくり課は、これは考えてもらいたい。それから、消防防災課、これは私は危機管理課にしてもらいたい。やっぱり一番大事なのは危機管理ですよ。これはもう何があっても私は危機管理だと思っています。そういった意味では、もう少しそういったことを考えてもらいたい。 それから、今回いろいろ質問した中では、本庁で答弁なんかを書くんじゃなくて、例えば歴史館とか、そういう郷土資料館の話をしたらば、出先のほうに生涯学習課の職員が向こうにいるから向こうで書くんだなんていう話も見受けられましたけれども、やっぱりそれは組織としてはちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っています。そういった意味も含めて、どういうふうにするのか。もう少し中身、やっている所掌事務、人員、そういったあれはそのところにふさわしい人がいなくちゃしようがありませんから、そういったものも含めて、後で鈴木議員が人事異動ということも含めて個別の話をするようですけれども、そういった意味も含めてお伺いしたいと思っています。 特にこの組織改正については、今までも企画総務から、やっぱり企画と総務、同じアクセルとブレーキ踏んでいるようじゃおかしいんじゃないかといって分けたんですけれども、分けたら総合政策部にいつの間にか企画部が変身していて、いつの間にかまた何かに変わっていく。猫の目行政じゃないけれども、もう少しきちんとしたものにしてもらいたいと思います。 余り時間がないので、次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 次に、これは誰もあの通りを通るとわかると思うんですが、長堀住宅団地跡地についてということで、あの通りを通ってみますと、もうきれいにまっさらに更地化されて原子力開発機構の本社が移転するというようなことで進んでいるようですけれども、本社機能が来るにしても、残る広い用地利用、これは村としては今どういうふうに考えているのか、全然考えていないのか。その辺も踏まえて、あのところをどういうふうにするのかお伺いしたいと思います。 もとを正せば、あそこだって村の住民が提供したわけですから、村の土地ですから、もとは。ですから、それを村で本社が来て残りは全然関係ないということですけれども、悩ましい問題も含めてあるようですけれども、どう考えているのか、考え方だけお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 長堀住宅跡地につきましては、原子力開発機構の本社が移転することが決まり、現在工事発注の公告を行っていて、敷地面積は約６万平米でございますが、このうち今回整備する本社の敷地面積は３万平米で、残る３万平米につきましては緊急用へリポート、緊急事態応急対策エリア、職員用駐車場として平成27年３月までに整備する計画と伺っております。 村といたしましては、現段階で具体的に何をつくるかという計画はございませんが、ＴＯＫＡＩ
原子力サイエンスタウン構想の中で具体的な計画が策定された段階で、この３万平米を含んだ駅東地区にある原子力開発機構の所有地を取得あるいは借用し、整備を図っていきたいと考えております。 また、一方で村が取得せずに原子力機構が活用する場合においても、村のサイエンスタウン構想に合致する施設とするよう合意を取りつけております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件に関しては、ＪＡの東海が来年ひたちなかですけれども、８月１日に大きく合併するという話を聞いております。それでＪＡの組合長、砂押組合長に話を聞いたところ、あそこの土地のご協力はできないんでしょうかと言ったらば、それは村の考え方次第で協力もできますという話も言っております。しかし、協力はするけれども、お金じゃなくて、やっぱりそのときは代替地を考えてもらいたいというような意味のことも言っています。 そもそもあの農協というのは駅前にあって、600坪ぐらいしかないものをあそこに区画整理の関係で行ってもらって倍以上の面積になったわけです。ですから、そういったごほうびやって、おまけをつけて向こうへ行ったわけですから、そういったものも踏まえて、ひとつ前向きに、あそこの文教地区を広くするという意味も含めて、文化センターもどうするかということも含めて、もう少し前向きに真剣に考えてもらいたいということを申し上げて、私の一般質問は終わりにします。
○
村上邦男議長 以上で
舛井文夫議員の一般質問は終わりました。 〔「議長、すみません」と呼ぶ者あり〕
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） ただいまの質問の中で、－－－－－－－－－－－－－－－－－みたいな表現がありましたけれども、事実とは全く違いますし、大変問題ある発言だなというふうに思いますので、撤回なり削除なりお願いしたいと思います。
○
村上邦男議長 わかりました。精査して後でご報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 議席番号20番、鈴木昇議員の一般質問を許します。
◆２０番（鈴木昇議員） 議席番号20番、新政会の鈴木昇です。議長より許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに山田村長、９月の選挙、山田丸がやっと進航いたしました。歓迎申し上げます。しかし、私ゴルフやるんですが、山田村長のティーショットがちょっと向きが違ったのかわかりませんが、２つの案件が議会で否決・修正されたような出だしをいたしました。できればこういうことは、ないようにしていただきたいと考えます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。
舛井文夫議員のほうからも予告をしてありますので、早速入らせていただきます。 退職者リスト、26年３月31日、27年３月31日、また28年３月31日のリストをいただきました。ここにいる方、山田村長以下全員が退職という事実を見たわけであります。 そこで人事異動について、また機構改革とか改編とかという質問で、ある程度はわかるような気もしますが、基本的な考え方でありますので、先ほど言いましたように大量の退職者が予想されます。特に27年、昭和29年生まれの方だと思うんですが、ここで言いますと佐藤幸也
総合政策部長、久賀洋子福祉部長、菅野博
経済環境部長、また黒田
建設水道部長、
教育委員会では佐藤富夫教育次長、課長もおいでになります。また、
農業委員会事務局、石井事務局長、これらの方がやめると。今言いましたように村の重要な施策をしているところの部課長が２年後の３月にはやめてしまうということで通告をしてあります。 また、本村では前の村上村長のてこ入れで、委員会等の中の３割は女性の登用が目標で行われました。山田村長になっても、こういうことを含め、村が30％委員会で入れろということでありますので、役場の職員も女性の方の先ほど舛井議員が話していましたように優秀な職員もできたわけですから、この辺の基本的な考えをまずお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、職員の大量退職が目前に迫っておりますので、行政運営に支障を来さないように、先を見据えて計画的に有能な中堅職員も積極的に管理職に登用して行っております。 また、女性職員ですが、現在職員数400名のうち約50％は女性職員、幼稚園教諭とか保育士等を除いた行政職としては310名中、女性職員119名、38.4％となって大分割合高くなっています。これ年々高くなっております。当然に行政経験を積みますので、女性職員も優秀になっていますので、その有能な職員については積極的に登用していきたいと。これは別に男女関係なく、有能な職員については積極的に登用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 先ほども言いましたように山田丸ですので、船長以下重要なポストに必要な者をつけるのは当然であります。私たち議員も４年で任期になります。みんなそれぞれ一般質問をやるのは村がよくなるように、または支持者との関係もありましてやるんです。山田村長も、いやが応でも４年たてばみそぎを受けなくちゃなりません。そこに行くには、やはり先ほども答弁されていましたように機構改革をするんでしょうけれども、先ほど政策部長が答弁をしておりましたけれども、山田村長の口からその意気込み等を聞きたいので、再々質問させていただきます。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 組織につきまして、先ほども組織か人かとありましたけれども、両方大事でして、組織として仕事はしていくんですけれども、その司令塔となる管理職の人事、これも非常に大事です。正直、私は村長になりましてから年度途中での機構改革はしませんでした。これは、やはり本年度、25年度中にやるべきことが決まっていて、それを進めるためには現体制が一番いいというふうに思いましたので今年度はいじりませんでしたが、私の掲げるまちづくり、これについてそれを進めていくためには、やはり組織はいじらざるを得ないというふうに思っていますので、しかも私が１人で決めるわけではないんですが、私の考えをダイレクトに受けとめてくれるような部署、それが直轄組織で欲しいというふうに思っていますので、その組織はきちんとつくりたいというふうに思っています。 現在の総合政策部がなかなか司令塔になり切れないというのは、同じ部として横並びの一つの部だというところもありますので、そこを少し明確にするためにも、直轄の組織があったほうがいいというふうに思っていますので、それはつくりたいと。それ以外のところについては、それぞれの行政ニーズに合わせて、もうちょっと効率的に対応するために必要な機構改革は行っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 山田村長は副村長を３年４カ月経験しておりますので、職員等の考え方と、また尺度で物を見て適切な判断して、自分の政治生命をかけて、これから３年先に再整備ができることを期待して次の質問に入らせていただきます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆２０番（鈴木昇議員） 東海村生物多様性地域戦略について、私も質問に当たって「生物多様性の保全と復元」という坂口洋一さん、余りこういう勉強した経過はないんですが、今年初めて内容的にもわからないので、この本を一読いたしました。 そこで質問をいたします。 この制度の目的は、平成20年に制定された生物多様性基本法では、「人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、次の世代に引き継いでいく責務を」、第５次総合計画の基本目標３においても「自然から学ぶことは多く、文化を生み出す土壌である」としています。継続可能なまちづくりとして、地域の豊かな自然や命を次世代につなぐ暮らしを大切にするという生物多様性基本法の理念と合致しています。 このことから、生物の多様性への悪影響を回避または最小とする施策を包括的に推進することで生物の多様性を確保しつつ、その恵沢を将来にわたり享受できるよう持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて検討、東海村生物多様性地域戦略を制定するものであるということで、じゃ、これはどういう経過なのかなということで申し上げますと、まず本村の現状を把握するため、基本調査員として動植物の専門家から東海村動植物生態系調査検討委員会を立ち上げ、第５回の委員会開催のほか、実施調査をして東海村の過去の文献、資料の確認とともに、村内の動植物生態系の現地調査を実施しました。同時に、生物多様性のあり方について調査結果や既存の文献資料と生物多様性保全に関する課題、目標のあり方について検討を行いました。 策定は専門家と住民の代表で18名で構成した東海村生物多様性地域戦略委員会と生物多様性保全に関する関係課のメンバー10名で構成する庁内検討委員会を立ち上げ、平成24年10月から本格的な策定作業をスタートさせましたということでお聞きをしておりますが、そこで聞きたいのは、この20年に制定された生物多様性基本法に基づいて、村の現状を把握する基礎調査のためにも東海村、今言ったような委員会を立ち上げて、24年、25年で生物多様性地域戦略策定委員会、生物多様性保全に関する委員会10名の方でスタートしたということであります。これに今年度に策定を目指すということでありますが、策定後の具体的な今後の流れと具体的なわかりやすい説明をお願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 ご質問にありましたように、生物多様性につきましては現在専門家と、それから公募による村民代表の18名で構成しております東海村生物多様性地域戦略策定委員会、それから生物多様性保全に関する関係課のメンバー10人で構成いたします庁内検討委員会を立ち上げまして策定作業を行っております。 この中で自然から得られる恵みの観点から村の現状と課題などを整理いたしまして、東海村の将来像、戦略が目指すもの、それから行動計画案、戦略の構成について検討を進めております。一般的に、ほかの自治体の地域戦略は、生態系の頂点でありますオオタカですとかコウノトリなどのシンボリックな生き物の保全を掲げた内容が多い中で、東海村では生物多様性を保全・回復するための仕組みづくりに重点を置いた、ほかとは異なる特徴を持っているものであると考えております。 本戦略は、東海村における生物多様性の保全再生と私たちにとっての自然の恵みを持続的に得ることができる社会経済の転換を目指すことから、自然の回復速度も勘案いたしまして、目標年は50年後といたしております。平成26年度からの全体的な流れといたしましては、まず短期、中期、長期の進行スケジュールを計画し、条例制定も視野に入れた仕組みのあり方について検討を進める短期目標、これは５年後というのが目安でございますが、これに着手してまいります。 具体的には村の公共工事により自然を減らさない仕組みの検討ですとか、自然環境を防災・減災に生かす仕組みの検討、それから国や県、周辺自治体への生物多様性保全に関する協力要請などを予定しております。まもなくこの地域戦略の素案が完成いたしますので、パブリックコメントなどを経た上で年度内の策定を目指してまいります。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 先ほど例を挙げて答弁いただきましたが、東海でいえば有名なのはメジロ、あとはスカシユリであります。こういうことを調査したのであれば、本村メジロだと例えば1,000羽いたんだよと、あと10年間調査したら半減したよということで危機感を持ってそれを復元する。今言いましたようにコウノトリとかというわかりやすい戦略があればいいんですが、その辺を含めてもう一度、戦略を何のために制定するのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 生物多様性につきましては、大気や水の浄化、土地の肥沃化など、さまざまな調整役として機能しており、私たちの生活や文化の基盤となっていますが、近年その生物多様性に地球規模で危機が迫っているというところでございます。 具体的にわかりやすくということですので、先ほど具体的にということで若干申し上げましたが、村の公共工事でやむを得ず自然環境が失われる場合には、同等の自然環境をほかの場所につくることで埋め合わせるルールづくりですとか、村民の憩いの場として、あるいは子供たちの自然観察の場などとして整備をしていくということで、生物多様性に配慮した取り組みを推進していくことを内容としています。 メジロ、スカシユリということがございましたが、目標である50年後には例えば自然の健全さのバロメーターであります今では東海村で見られなくなっておりますニホンリスが再び東海村に住むようになったり、先ほどのスカシユリが今は細々と一部で生息しておりますが、大きな群生をつくるまでに回復したりなどを想定しております。自然が回復することで、その恵みを持続的に得ることができる状態になっていくことを期待するものでございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） せっかく資料として見せましたので、１カ所だけちょっと読んでみます。 「自然生態系は」というのが見出しにありまして、水、空気、太陽エネルギー、表土及び多様な生物種が相互に結びついたシステムである。水は変化し、絶えず循環しており、気温を調節するとともに、人間をはじめとして全ての生物の飲み水となっている。植物は太陽エネルギーを用いて二酸化炭素、水を吸収し、酸素をつくり出しながら成長する。動物はその酸素を吸って二酸化炭素を吐き出している。大気中の酸素濃度は20億年前は０％、その後、植物により現在は20％になっている。太陽エネルギーは地球を温めることにより、水の環境、植物に二酸化炭素と水の吸収から炭水化物合成の成長を助け、あらゆる生物に恩恵を与えているというようなことが書いてあるということで、総論は反対にならないと思うんですが、各論になるといろいろなところで長対の中でも50年後ということで言われて、その辺の調整もするかと思いますが、東海村に合ったこの戦略にしてほしいという願いを込めて、村長に例えばこういうふうなことを50年でなくてもいいですから、第６次だって第５次だって10年間の目標を置いてやりますので、庁内の中で相当議論も出るかと思うんですが、先ほど言いましたように総論賛成、各論反対にならないような取り組みの考え方があれば、お聞かせ願いたい。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 生物多様性、非常にこれは難しいんだと思います。多分、今の質問と答弁聞いても、なかなか言葉がなじみがなくて、わかりづらいと思うんですが、私、平成22年にＣＯＰ10に出まして、そのとき生物多様性のいろいろな自治体の取り組みは見てきました。 先ほど部長からの答弁もありましたけれども、これわかりやすいのは、やっぱり兵庫県豊岡がコウノトリを大型野鳥をシンボリックにして、これは生態系の頂点にあるので、そのコウノトリが生息するというのが自然環境が豊かだということで、さらにそのコウノトリがそれだけすみやすいという環境、そのコウノトリがすんでいるその田んぼ、その田んぼでできた米が、これが有機栽培等で自然に優しいお米だということで、そのコウノトリがもう生息するような場所でとれた米ということで、またその米が付加価値がつくということで、産業にも結果的にいい影響があるんだと。 単なる自然の再生とか保護じゃなくて、その自然体系のサービスを産業にも利用すると言ったら言葉おかしいですけれども、そういうものにも好循環につながるということなんですが、ただ東海村において大型鳥類をシンボリックにして、ほかの自治体と同じような戦略をつくっても、それは無理矢理つくった戦略になるので、なかなか現実性がないということでありまして、本来、生物多様性を考えたときにやっぱり水が必ず必要になるので、本来は山があって川が流れて、そこに里山があってというロケーションがあると一番いいんですが、ないものねだりしてもしようがありませんので、私自身は東海村の中で環境のシンボリックな場所をつくりたいというふうに思っていまして、以前にも話しましたが、「絆」の裏の今なかなか手がつけられていないようなああいうところを東海のシンボルとしてうまく整備できないかと。 整備するという言葉自体も人が手を入れるんですが、全く野放しの自然そのもので生物多様性はできません。ある程度そこは人が手を入れざるを得ない。ただ、入れ過ぎてはだめだということで、そこには行政だけがやるんじゃなくて、地域の人がかかわってもらう。そういうものがずっと守り続けられると。それが５年10年、将来50年にわたって、その地域だけ、この地区だけは将来にわたって東海村のシンボリックな場所になるのではないか。そういうものを目指すような中身にしていきたいと。 担当課のほうから経過は聞いていますが、あいかわらずわかりづらいと。役所用語も多いし、文章が非常になじみがないので、戦略ができた後26年以降、村民の方にいかにわかりやすくこれを伝えて、具体的に事例を挙げながら、そういうものを通して丁寧に説明して着実にここでは進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆２０番（鈴木昇議員） 難しい施策でありますので、慎重かつ丁寧に村民に周知を図って成功する施策にしていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 子ども会の状況と今後の取り組みについて。 前回の議会の中で植木議員が質問したのに回答をしたので、もう一度やろうかなと思いました。それはなぜかと申しますと、議会の中は再々質問ですから３回質問できます。そこで、教育長は植木議員が質問した再々質問、読み上げますと「お伺いしたいと思います」。
村上邦男議長が「答弁を求めます。教育長」、いいですか。
川崎松男教育長、「もう１回いいですか、すみません」と答弁をしています。もう１回、植木議員が説明したときに再々答弁をしております。教育長の取り組みのなさがここに出ています。そう感じたので、もう一度私がやろうかなと思って、この質問をいたしました。 また、きのうのやはり植木議員の答弁で、感想を述べるまではよろしかったですが、感想でいじめのところで容認をするような発言が、発言ではないかもわかりませんが、とった方が議員の中にもいます。これはコミセンにも流れていますので、そういう感想であっても、やはり誤解を招くような議場の中での発言はいかがかと思います。これは本人の良識にお任せいたします。これで質問に入ります。 資料をいただきました。ご存じだと思うんですが、白方小学校は現在１個、きらきらという子ども会が１個だけです。照沼小学校、今度学区の子ども会がなくなりますので、もらった資料も相当変わるかなというふうに思っております。また、照沼が学区がなくなると、村松または石神の小学校のほうでも単組がなくなるような話もちょっと聞いておりますので、そこで質問をさせていただきます。 現在40％、これは答弁で明らかであります、切る状態、白方小学校、先ほど述べたようになくなりました。照沼小学校も学区の子ども会は解散したと聞いております。今後、
教育委員会として現状をどのように分析して、どのように指導するのか、考えを伺いたい。 また、本村の村子連の会長は現在、県子連の会長でもあるということを認識の上、答弁をお願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。 まず初めに、議長、きのうの植木議員の答弁のところの誤解のあるような答弁をしたということで、そのことについてお答えしてよろしいでしょうか。
○
村上邦男議長 発言を許します。
◎
川崎松男教育長 じゃ、きのう植木議員のいじめ問題に対する質問の中で、最後に感想で述べたのはこういうふうなことだと思います。各学校で、いじめ件数に対して認知ですね、いじめられた、いじめた、発見したとか、そういうふうなのがどんどん出てきたというのは非常に喜ばしいことだという発言が誤解を招くところだったと思います。よろしいでしょうか、それで。これは申しわけありませんが、いじめの認知件数が数多く出てきたことは、子供たちも先生方にとっても、いじめに対する意識や関心が非常に高まってきたことであり、そのことに対して喜ばしいと言ったところだと思います。それは非常にいいことだと思います。そういうふうな意味で表現したということですので、ご理解いただきたいなと思います。 じゃ、子ども会の件についてお答えしたいと思います。 まず、先ほど鈴木議員からお話があったように照沼小学校区の子ども会の解散もございました。まず照沼小学校の子ども会の解散について説明したいと思います。照沼学区には４つの単位子ども会がありまして、それぞれの加入者の減少に伴い、単位子ども会同士の合併も必要かなと考えたところ、非常に残念ながら一旦解散して、子供クラブのような形にして村民会議照沼支部の下部組織のような形で活動してはどうかという道を選択したということは聞いておりますが、聞いてみますと、子ども会自体の存続を求める声も耳にしておりますので、今後、照沼学区の子ども会とは関係者との話し合いを行っていきたいなと考えています。 次に、本村の子ども会の現状と今後の取り組みについてですが、10月の植木議員の質問に対する答弁と重複するところあると思いますが、子ども会の加入率、鈴木議員がおっしゃるように村全体で40％を切る危機的な状況と捉えております。ですけれども、やはり子ども会は地域の異年齢の仲間たちとともに、家庭、学校では体験できない自然体験や社会体験の経験ができますので、ますます人間関係の希薄化が叫ばれている昨今、重要な地域活動の一つだと認識しています。それは変わりません。この危機的状況を踏まえて、本来ならば私は平成20年度頃、白方小学校、一番大きな学校のところで白方学区の子ども会が解散したとき、そこが危機的瞬間だと思って行政が積極的に対応すべきだったと思います。そこは
教育委員会の積極性のなさということで反省していきたいなと思います。 それで、12月４日に東海村子ども会育成連合会会長、校長会長、青少年育成東海村民会議会長、あと事務局と私を交えて、子ども会の課題や今後のあり方について忌憚のない意見交換をいたしました。３時間ぐらい話しました。 その話し合いの結果の一つとして、やはり保護者が今の子ども会に対してどのような思いを持っているのか。また、重荷だということで充て職はどのくらいあるのか。村子連の事務局のほうに、村の村子連のほうに各学区の子ども会から３人代表として出してください、そういうふうなのが重荷になっていると思います。そういうふうなところを踏まえて、素直な意見を聞きましょうということで意識調査を実施することにしました。これは全小学校、全家庭を対象にしてやろうと考えています。これは白方小学校には単位子ども会ありませんから、白方小学校も含めて全てやっていきたいなと考えています。 ２つ目は、単位子ども会と東海村子ども会育成連合会、村子連の関係についても話し合いを持ちました。やはり単位子ども会が自主的に主体的に活動ができるような支援をするのが村子連ではないか。上が頭でっかちになっちゃったら意味がないんじゃないかということで、そこら辺の村子連のあり方についても話をいたしました。 ３つ目は、これは子供たちは子ども会から抜けたいとか、そんなのは一つも意思表示はしていないわけです。親の都合で解散のほうに行っているわけです。そこで、やっぱり子ども会の本来の姿は子供による自発的、自主的活動にあるという観点から、例えば行事や活動を設けても、それは例えば予算はこのくらいあるよ、子供たち自分らで５、６年生で考えてみなよ、そういうふうな中で子供たちが自主的に活動できる環境づくりをしていく。それを大人が静かに見守っていくべきじゃないか。そうすれば、保護者も負担が少ないんじゃないかなという、そういうふうな環境整備をしていこうということです。 ４つ目は、これはアンケート調査をしてから分析してからなんですけれども、子ども会のあり方そのものを見直す必要があるんじゃないかな。それは子ども会への加入が低下してきたのは、重荷だということもあるんですけれども、また子供の数が減ったということだけじゃなくて、スポーツ少年団などでもキャンプやクリスマス会などを実施したり、子ども会的な活動をしている。また、共働きが増えて親がやっぱりサポートできない。あと少年団の絡みで土日は少年団のほうへ行っちゃうとか、そういうふうなところで子ども会自体に価値を見出せない親の価値観が変わってきたことが要因として考えられるんじゃないかなと。 ですので、従来のように地域ごとに単位子ども会があって、それを維持していくというのはもう難しい現状じゃないかなというところで、例えば一つの例で、白方学区にあるきらきら子ども会、これは村松北自治会の要するに現役を退いた方々が地域親になって、集会所で集まれというところで活動しているんですけれども、そのような形もやっぱりこれから考えていく必要があるんじゃないかな。そういうふうなきらきら子ども会のような組織でも、村子連で本部で主催する例えばキッズベースボールとか、１日のデイキャンプというのがあるんですけれども、宿泊を伴わないキャンプがあるんですけれども、デイキャンプなんかにもどんどん参加してくださいよと。そういうふうな体制づくりが必要なんじゃないかなという話し合いをいたしました。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 先ほど過日の12月４日、３時間ほど関係者と話し合ったということで幾らかはよくなるのかなと思うんですが、私と教育長は年が１個しか違いませんので、私たちの子ども会のころは、もう少し何か学校の先生が担当者ではないんでしょうけれども、いたような記憶もありますし、子ども会が減ってきたというのは、学童というか、通学団に学区の子ども会単位のことを考えないで学校が自主的に割り振ったというようなことなので、子ども会の加入も減ってきたというようなことも聞いております。 アンケートをとって今後対応するということですが、私からすると遅いと。なぜならば先ほど反省をしておりました白方小学校の子ども会が解散したときに、こういうことをやるべきであって、確かに私も青少年センターに２年ちょっといましたので、中身は教育長より詳しいかと思うんですが、それは別として、その当時から役員のなり手がいないということは、担当者にも話をしました。 確かに村子連は東海村の役員の優秀な方が募って集まった集団でありますので、優秀だということで県の表彰か何かを受けていると思うんですが、その当時、私がこの子ども会の役員をやった経験があるので、ちょっとどういうふうな決め方するんだと言ったら、大体じゃんけんかくじ引きで５、６年生の親がやるんだということで、くび引きかじゃんけんで、くじを引いたのか、じゃんけんしたのかわかりませんけれども、そういうふうな決め方でうちのあれがやったということで、この当時、何で大変なのかというと、やっぱり役員の日程調整とか子供の日程調整とか大変なんでしょうけれども、大学のノートが回ってきて、そこで日にちだけを変えるそうです。そういうのがもう20年近く前にそういう状況だったんで、少なくともこの平成20年のときに、反省を今しても遅いですけれども、アンケート後どういう取り組みをするのか、アンケートの状況を見ないとわからないでしょうけれども、こういうふうな立て方、考え方があるんだということがあれば、それを聞きます。 また、私が考えるのには、村子連に加入しているかどうかは何か子ども会の活動の保険、これを掛けると子ども会に加入しているというような条件もあるみたいであります。であれば、子供全部掛けちまえばいいんじゃないかということで計算して試算したんですが、40万ぐらいで全員加入だという方法もありますが、これでは無駄遣いになるということなので、教育長も現場にいて教育長にもなりまして、
教育委員会を代表して答弁する立場にいますので、子ども会についてもう一度、責任ある答弁、また実行力のある答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 村子連の会長が県の村子連の会長もやっているというのも事実ですし、県の村子連の研修会に昨年度、私が行って、子ども会の必要性を話したこともあります。 私は、１つは先ほども話したように村子連事務局というのは、もう経験年数が多い方々が多いですね、専門委員という方々が。その方々は、やはり単位子ども会に出向いて子供たちが自主的に活動するようなことはこうアドバイスしたほうがいい、ああいうふうにしたほうがいいというような形で、どんどん村子連が出向いて行って、単位子ども会が活発になるような体制づくりをしていくのが必要なんじゃないかなと。これはアンケート調査の結果を見てからではなくて、もう今から進めていこうということは会長と話してあります。これが１つ。 ２つ目は、やはり村子連の組織に照沼小学校130名程度なんです。中丸小学校が600名います。でも、役員が３人同じというのはやっぱりおかしいんじゃないかな。組織だから当然ですよと言っていたが、それはおかしいんじゃないかな。弾力的に考えていきましょうというような形で、できるだけ負担軽減を図っていこう。ただ、その保護者の負担軽減で東海村自体の行政組織として見直していく必要があるんじゃないかな。それはなぜかというと、単位子ども会の会長をやった方は青少年村民会議の充て職にもなるし、例えば別な職にもなる。そこで幾つくらい充て職になるか今調べています。そこら辺のやっぱり全体で考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。 また、学校の話が出ました。私たちが現役でやっていたときは、学校の組織の中に子ども会担当とか村民会議担当とか少年団担当、要するに社会体育とか社会活動ですね、担当者がいたんです。現在そのような組織はありません。ですので、そこら辺も小学校の校長先生に来ていただいたので検討していこうということで、やっております。ですので、実効性がないと言われれば何も言えないんですけれども、私としては実効性のある改革をしていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） この際ですから、子ども会の組織、確かに補助金を出している団体でありますから、金が余ったら返せというのはわかるんですが、その担当者はそこをチェックするんじゃなくて、内容をチェックするべきだと思うんです。余った金返せと。これは監査委員の指摘でそういうふうになったのはわかりますが、本来総会の資料が担当者のところに必ず上がってくるわけです。そうしたら金が幾らじゃなくて、内容はどうなのかというのを精査するのが担当になるんではないかと思います。その辺から道がそれぞれ分かれてきてしまったのかなと思います。 団体を扱うその職員て、やっぱり向き不向きもあるように聞いております。これは確かにこれからもだんだん難しくなるかと思うんですが、人との会話ができる職員でないと、どうしても団体の、ましてや子ども会を含め村民会議もそうですが、ボランティアでやっている方が、実際的には末端で動いているのはそういう形でなりますので、またこの際ですから子ども会を１から見直すんであれば、先ほど教育長が言ったように村子連が下へおりるんじゃなくて、地域の人でやってもいいよという人がいるんで、村子連の会長は子供さんいないはずですから、多分年齢からいえばもう孫の年だと思うんです。それでも長くやっているからいいんですけれども、地域でもそういう方は多分いると思うんですよ。 ただ、もう５、６年生の子供に限ってそういう会長だということでありますので、そういうことじゃなくて、これはやっぱりアンケートの中でそういうことも見て、なぜじゃスポーツ少年団はうまく行っているのかというのと、あそこには母集団という親の集まりがあるんです。これは母集団というのは全ての指導者は指導するだけ、それ以外のことは全部全て母集団がやるんだよというような規約をつくって活動しているスポーツ少年団は成功しているように思います。これはそういうふうに指導した時期が私もありましたので、子ども会もそういうことで親と子供を分けた組織なんかも検討してはいいんじゃないかということで、次の質問に入ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆２０番（鈴木昇議員） 新川護岸（村道3194号）復旧についてですが、この道路ご存じない方もいますのであれですが、真崎浦の川に沿った村道であります。この村道、私も結構利用するんですが、年間を通して農作業の時期は農作業車も通しますし、散歩、ジョギング、何か最近はマラソンもやっているというふうな地域であります。使う頻度は村道の中でも、うちの地域からすれば多いほうなのかなと。それと通勤なんかも使うというふうに聞いております。しかし、自然災害には勝てず、台風26号により護岸が消えてしまい、現在仮復旧がなされて交通どめとなっています。聞くところによると、補助金等を利用して復旧すると聞きますが、一日も早い完成が望まれるんではないかと思うんですね。今後の完成時期等について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 台風26号の影響によりまして10月16日に東新川の護岸が決壊いたしまして、村道3194号線が流され、土砂が水田に流入するという災害が発生してしまいました。被害拡大の防止と早期復旧を図るため、被災当日、速やかに復旧工事に着手いたしまして、２日後に仮復旧工事は完了いたしております。 その後の現場の復旧でございますが、国の災害復旧補助を活用して工事をすることとしております。12月９日、今週の月曜日ですが、国の災害査定を受けておりまして復旧費が確定しますことから、東新川と村道3194号線をあわせた工事での発注を考えているところでございます。工事の期間といたしましては、来年度の水田耕作に支障を来さないことよう26年３月の完了を予定しているものでございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 再質問は建設水道部になるかと思うんですが、あの道路は決壊も私が記憶にあるだけでも３回であります。あそこで工事をしている人にちょっと会いましたので聞いてみたら、また切れるよというような話で、それは護岸がコンクリートでなっているわけですが、東日本の震災で結局それが切れているというのか、崩れているというのかわかりませんが、そういうところから水が川から田んぼのほうに流れれば、また決壊するおそれはあるよということなので、これ復旧を来年３月までにするということですけれども、現在私が歩いてみても危ないんです。それと、ひびが縦に割れているところがあるので、多分もしかすると、本当にもう一度、自然災害で崩れる場合があるかと思うんですが、やっぱり維持管理も必要になると思いますので、その辺を含めて
建設水道部長で道路の点検のあり方についてちょっと伺いたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎黒田正徳
建設水道部長 それでは、お答えをいたします。 改良区、真崎浦の改良区でございますが、その改良区の中の村道ということで、今ご指摘のようにひび割れがあるということで、これにつきましては、まず現地のほうの確認をしてまいりたいと。また、ひどいような場所については随時、維持補修を行ってまいりたいというふうに考えております。最終的には全体的に維持補修ということでなってくると思いますもので、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 次の質問とも関連しますので、次に入らせていただきます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆２０番（鈴木昇議員） 村道改良年次計画について。 先ほどと同じように村内を歩いてみますと、下水道のふた、または水道のマンホールがかなり場所によっては相当ずれているところがあるということなので、もう東日本の震災から２年９カ月、本村も被害を受けましたが、職員、工事関係者、地域の方々のご協力により、復旧がなされました。ここに改めて関係の皆様方に感謝、御礼を申し上げます。 そこで、質問に入らせていただきます。 今言ったように村道の中には本当に、私の車低いというあれもあるかもしれませんが、歩いてみると、どうしても道路の形態をしていない状況のところもある。これで本当に車で40キロなり60キロのスピードで走れるようになっておりますので、つっかえてしまうような道路がありますので、これはやっぱり年間計画をして、順次頻度の高いところからでもやっていかなければならないのかということでありますので、５年なのか３年なのか10年なのかわかりませんが、この計画を立てて行う考えがあるのかどうか聞いておきます。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎黒田正徳
建設水道部長 お答えをいたします。 まず震災の影響によりまして、今、鈴木議員がおっしゃいましたように道路の破損部、さらには沈下等につきましては、大部分の箇所について復旧は完了しているところでございます。しかし、余震等の影響によりまして、道路面と下水道等のふたにいまだに段差が生じているところもございます。そのような箇所につきましては随時、維持補修を現在行っているところでございます。今後も村道のパトロール等を行いまして、危険な場所については優先的に補修を実施してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、道路の維持修繕計画でございますが、来年度、平成26年度より道路の点検を計画しているところでございます。まずは幹線道路でございます都市計画道路の点検を行う予定となっております。点検内容は、路面性状基礎調査を実施をいたします。この調査はアスファルト舗装のひび割れ、わだち掘れ、及び平たん性などを高い精度で測定する調査でございます。そのほかにも路面の陥没及び危険な箇所等の調査を行うことで道路の状態を把握し、その診断結果を踏まえて路線ごとにランクづけをしまして、修繕の必要な箇所から計画を立てて整備をする予定でございます。整備は５年を目安に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この整備には社会資本総合交付金の防災安全交付金という国庫金を活用していく考えでございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 考えはある程度理解できました。一年でも早い整備ができるように予算措置に配慮願いたいと思います。 先ほど飛田議員も話しましたように、私道でも道路維持指定で公な道路になっているところもあります。そういうところも東海村には多分、維持指定の整備補助制度があると思いますので、村民の中には村の施策に対して全部が理解していると思いませんので、広報等で周知徹底を図っていただくのはもちろんのことなんですが、この今後５年間の目安の中にはそういうところも地域も歩きまして、この中に入れていただきたいと思いますが、考えがあればお聞きします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎黒田正徳
建設水道部長 お答えをいたします。 今、鈴木議員のご質問でございますが、先ほど飛田議員のお話も出ました。その中では飛田議員にもお話をしている中で、その選考の段階でも、できるだけ早くその維持修繕については整備をしてほしいという要望もございますので、補助事業を活用し、計画的に整備を進められるよう努力をしていきたいというふうに考えています。 また、広報等で周知をするというようなお話でございますが、当然整備計画を立てた段階では、この地区この地区ということで整備を進めていく中で周知するような形で、ちょっと考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 鈴木昇議員。
◆２０番（鈴木昇議員） 再々質問ですので、村長にお伺いをいたします。 村長ですので、村道である以上は村長の管理下のものであります。最近どうしても我々のほうが、ここは危険だよということが早くわかるので、それぞれの議員の方が自治会長などと話をして村のほうへ協議をかけるんですが、管理しているのは村長、確かに村長は道路を見ることはできないと思います。それだから職員が見に行くのは当然でありますが、どうしてもこれが維持管理を含めて歩いているように思いませんので、今後、道路行政について、村民が道路に関して安全で快適な走行を望んでいることで、国の補助金も事業に使えると、整備促進ができるようになっているということなので、一日も早い完成を期待しますけれども、村長に対しては村道に対しての思いと整備促進についての決意がありましたら最後に。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 議員のご指摘のとおり、道路の老朽化が進んでいることは認識しております。選挙期間中もそうですし、今、村長になって公用車で歩いていても、かなり傷んでいるなというのは認識しておりますので、住民の方のご意見に耳を傾けながら、きちんと整備していきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 よろしいですか。
◆２０番（鈴木昇議員） それでは、これで一般質問を終了させていただきます。
○
村上邦男議長 以上で鈴木昇議員の一般質問は終わりました。 休憩前に、先ほど大名議員より発言取り消しの発言がありました。この件につきましては、一般質問終了後に取り扱いをいたしますものですから、よろしくお願いしたいと思います。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時３０分
○
村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 議席番号16番、
越智辰哉議員の一般質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） 議席番号16番、新和とうかいの越智辰哉でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問に入りますけれども、一般質問も３日目になっています。私で既に12人目の登壇ですので、既に大半の項目については概ね解明しているかのような内容もありますけれども、これまでの答弁を引用しながら、さらに掘り下げて質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１件目に入ります。 まず１件目は、コミセンの指定管理者制度の今後の方向性ということについて伺うものであります。 本件については、先の10月の定例会においてコミセンの管理運営を、現在の役場が直接かかわるやり方ではなくて指定管理者制度を導入する旨の条例改正案が提出されておりますが、結果として賛成少数で否決となった案件であります。議会で反対という態度表明するに当たり、なぜ議案に反対かという趣旨については、私たち新和とうかい、そして新政会、さらには公明党も含めて連名で村長宛に文書にて指摘をさせていただいております。その中にも記載しておりますけれども、そもそもコミセンの指定管理を自治会が受けるという前提ではなくて、あくまでも地域自治を進めていく上で今後組織とはどうあるべきですかと。その組織像について自治会の連合会と、それから役場の担当課だけの議論ではなく、地域においては地域活動を支えているさまざまな他の団体を巻き込んで、さらには役場においては役場全体の議論として、一旦ここで立ちどまって改めて整理することを求めております。 そこで、質問であります。 まず１点は、今後の組織のあり方というものを整理するに当たって、今後どのように進められていくのかという点について、まずお伺いします。 それからもう１点は、この条例案の中には、ほかの要素が組み込まれておりました。特にコミセンの使用料が無料・減免になる団体を見直すということについては、一昨日の大名議員の質問の中で来年度、平成26年４月からこの見直しを実施するということが明らかとなったわけでありますけれども、それ以外のバーベキュー場の利用料金等の話もありましたので、そういったあたりも含めて改めてこの条例の今後の方向性というものを確認したいと思います。 以上、１回目の質問とします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 前回の議会におきまして、コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例が否決になりましたことは、執行部としましても大変重く受けとめております。前回の条例改正のポイントは、次の４点でございました。 １点目は、コミュニティセンターの管理運営を村直営から指定管理者へと移行したいこと、２点目は、現在週１日ございます休館日を廃止して、原則年末年始のみと開館日を増やしたいこと、３点目は、真崎及び舟石川コミセンのバーベキュー施設の使用料を無料から１時間当たり300円としたいこと、４点目は、使用料の減免に関する項目をコミセン設置及び管理に関する条例施行規則から条例に格上げすることでございました。 ご質問の件は関連がございますので、一括して回答させていただきたいと思います。 １点目のコミュニティセンターの管理運営を村直営から指定管理者へと移行することについて及び２点目の休館日につきましては、前回の議案討議の中で越智議員からもご指摘がありましたとおり、指定管理者制度を導入する目的や地域自治を推進する組織及び活動拠点としてのコミュニティセンターのあり方、人員体制などを明確にするために庁内の関係課室及び自治会連合会を含む関係団体との間で既に課題解決に向けた話し合いを進めており、ある程度の方向性が見えた時点で、また改めて議会へご説明したいと考えております。 ３点目のバーベキュー施設の使用料金についてでございますが、現在、村では新たに公の施設全般の使用料の見直しを考えていることから、その検討結果を踏まえまして、同時に改正をしていきたいというふうに考えております。 ４点目の使用料減免につきましては、先の大名議員への答弁でもお答えしたとおり、新たに公の施設全般の使用料の見直しの中でも検討される予定ですが、コミュニティセンターはこれまでの経緯により、先行して平成26年４月から新たな基準のもとでの適用を考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） まず組織のあり方については、既に話し合いを始めているということでありますので、まずとっかかりの速さというものを評価したいと思っておりますけれども、見直しの振り出しの部分ですので、大事ですので改めて申し上げさせていただきますけれども、あくまでもコミセンの指定管理を受けるための組織の見直しではないですから、コミセンの話ちょっと一旦どこかへ置いておいていただいて、組織のあるべき姿というものをもう一度整理してください。 今、行政がもともと行政としてやるべきことと、地域活動として地域の皆さんがやるべきことが両方あって、真ん中のどっちつかずのまちづくりというところがグレーでして、ここの線引きがどうも曖昧な感じなので、さまざまな問題が生まれているのだと認識をしております。ややもすると、自治会は本来は地域活動をしなければならない団体なのに、行政、役場職員はいつのまにか、まちづくりをやるための組織になっちゃっているように見える側面もある。一方で、自治会の皆さんも本来は地域活動や団体なのが、いつの間にか行政の一翼を担わなければならない団体かのようなそういうイメージを持っている方もいると思いますので、組織の見直しと合わせて、どこまでが地域活動で、どこまでが行政の中身、そしてどこが一緒にやっていくまちづくりの部分なのかという整理も、その議論の中でやっていただきたいと思います。これ答弁は結構です。 質問は、さっきのその他の項目の中で、村全体の公の公共施設の料金全体を一斉に見直しするんだという話がいきなり出ましたので、なぜこのタイミングでコミセン含めその他公共施設全体の使用料金を見直しする必要があるのか、その点について確認をさせてください。 それから、もう１点は減免団体の話、コミセンが先行してやるということでしたけれども、その他の減免団体の見直しの時期といいますかね、いつごろから、コミセンについては26年度から、それ以外の施設はどの辺の時期からやられる予定なのか。 その２点、質問をさせていただきます。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 第５次総合計画の施策目標に、受益者負担の適正化に取り組みますと掲げておりまして、現在の公の施設の使用料につきましては、その算定根拠が不明瞭であったり、長期にわたり見直しを実施してこなかった経緯がございます。全体的な調整が必要な時期に来ていると判断しております。今回、消費税の改正に伴い、現行使用料の算定根拠が不明瞭の部分があることから、使用料への消費税転嫁が困難な状況にあります。また、施設の老朽化に伴い、今後、維持管理費の増大が予想されております。 以上のことを踏まえまして、公の施設に係る使用料につきましては全体的な見直しを実施する予定となっておりまして、減免等の取り扱いにつきましても統一的な基準をその中で定めていくことになるものと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 特に減免の見直しについてですけれども、なぜコミセンから先にやるんだというご意見もあろうかと思いますけれども、私は逆によく先行してやったというふうに評価をしております。そもそも公共施設の使用料金は、利用者から見れば当然安価な安い値段、無料であれば一番ありがたいんですけれども、やはり施設の維持管理、それから運営経費の不足分というものはどこから補っているかというと、村民全体の税金で補っているわけでありますから、この負担の公平化という視点から、やはり利用者に応分の負担を求めていくということは公共施設使用料の基本だというふうに思っています。だから、今回の見直しを評価しておりますし、今後しっかりこのコミセンを皮切りに減免というものをほかの施設も含めて、きっちりと見直していただきたいということを求めまして、次の質問に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） ２件目、スポーツの振興であります。 私自身もジョギングとかバレーボール等をたしなむ一人のスポーツ愛好家として、役場のスポーツ振興の意識がちょっと薄いのではないかという立場で質問するものであります。 一昨日の吉田議員の質問で、東海村におけるスポーツ振興どういう取り組みを実施しているかと。それは総合型地域スポーツクラブであるスマイルＴＯＫＡＩが県内でも早く立ち上がって、これが今順調に運営してきていると。だから、ほかの自治体でつくっているようなスポーツ振興基本計画をつくってこなかったのではないかと。だからといって、東海村はスポーツ振興を図っていないというわけではないんですよという教育長の弁明のような答弁があったかと思います。 私の視点は、村全体のまちづくりの計画を示す総合計画があります。第５次総合計画の中で「スポーツ振興」というキーワードは残念ながら見当たりません。関連して出てくるのが高齢者の生きがいという視点だったり、健康づくり、こうした視点では出てくるんですが、明確に「スポーツ振興」というものが残念ながら位置づけられておりません。しかし、その計画の１つ前、第４次の総合計画ではきちっと「スポーツの振興」というのが基本目標の中にうたわれていました。いましたが、今の計画では全くそのキーワードが出てこないし、スポーツ振興基本計画もつくっていないから、だからスポーツ振興の意識が薄れているんでないかという主張であります。 ほかの自治体のスポーツ振興基本計画というものを少し中を見てみると、まずやっていることは住民のアンケート調査とか、関係する団体のヒアリングなどをまず実施して、スポーツ振興に関するそれぞれの自治体の実態把握や問題点の整理がまずなされています。そして、今後こういう施策に注力していってスポーツ振興を図るんだという全体の絵が示されています。 ですから、一昨日の答弁で、何か今後、国体のホッケーをやるということも絡めて少しスポーツ振興に注力していくかのような話がありましたけれども、まずは今の実態がどうなっていて、どういうことが足りないのか、そういったところを整理することから始めていただければ、もう少し村役場が主体的に取り組んでいるということを感じることができますので、その点について答弁を求めたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 じゃ、お答えしたいと思います。 越智議員のご指摘のとおり、これが第５次総合計画ですけれども、この中にはスポーツ振興のことについては書いてありません。この第４次の総合計画の中には現状と課題について書かれているんですけれども、きのうの吉田議員にもお答えしたとおり、だからといってスポーツ振興、スポーツ文化を軽視しているわけではございませんので、スマイルＴＯＫＡＩとか、いろいろなところで取り組んでいるということをきのうもお話ししたので、それは割愛させていただきまして、なぜ第５次総合計画にスポーツの現状や課題等が書かれていなかったかというのは、多分第５次総合計画を策定する基礎資料、私も調べまして、そのときに東海村まちづくりアンケート、平成20年度に実施したようですけれども、ここにあります、そのアンケート結果を見ますと、教育環境及び生涯学習についての項目の中に「人生を楽しく豊かにするために、どのような学習、生涯教育をしたいと思いますか」という問いに対して、芸術・芸能、趣味が54.9％、健康に関する学習が32.8％、家庭、日常生活に関する学習が27.9％、教養に関する学習が26.7％、体育・スポーツに関するのが23.6％という順番の村民ニーズの調査結果が出ています。それから推察しますと、村民の学習ニーズを第一に考えたときに、スポーツよりは芸術・芸能、趣味、そちらに力を入れていこうということで、そちらのほうは項立てしたんですけれども、スポーツは項立てしなかったというところじゃないかなと私は推察しております。 ですけれども、武部議員の質問にもありました。人生100年の超高齢化社会を迎えるに当たって、やはり村民一人ひとりの自主性にスポーツ文化を任せていたときに、やれる人はやれますけれども、自主性がない人はなかなかできないので、また団体に加盟していない方もいらっしゃいますので、そういうふうな方々にも、やっぱりスポーツを通して豊かな生き方を見つけるような場面設定をしていく必要があるんじゃないかなと考えています。ですので、越智議員のご指摘のとおり、行政としてやっぱりスポーツ振興にかかわる指針は示していく必要があるんじゃないかなと考えています。 そこで、
教育委員会としましては、茨城県のスポーツ振興基本計画いばらきいきいきスポーツプランなんですけれども、これは平成16年度から平成25年度までの10年間なんです。この県の振興基本計画にのっとっていけば、東海村クリアしているんですよ、スマイルＴＯＫＡＩなんかも一番最初にスタートしていますので。25年で満了しますので、国が定めるスポーツ基本計画、これは平成24年３月なんですけれども、そういうふうな計画内容を参考にしながら、まずは総合型地域スポーツクラブ、スマイルＴＯＫＡＩの関係者とか体育協会の関係者とか、あと高齢者のスポーツも盛んですので、高齢者のスポーツ関係者とか、あと文化・スポーツ財団、そして
学校関係者も含めて、生涯スポーツ振興に向けてどのような方向性をしていったらいいか、どういうふうな内容を村民に提供していったらいいかということで、話し合いを１回持っていこうと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） わかりました。ぜひ話し合いをスタートして、もう少し村役場が主体的に取り組んでいるスポーツ振興の姿の片鱗を見せていただきたいと思います。 ちょっと角度を変えて聞きますが、一昨日、昨日あたりも文化関係、埋蔵品等が眠っていて、もう少しやはり村民全体で見て触れてという共有するようなことに今後取り組むべきだという答弁があったかと思います。まさに私もそのとおりだと思います。 実はスポーツも同じでありまして、ある特定の団体、ある特定の競技の人たちだけで功績をたたえ合ったり、ある特定の学校の関係者だけで功績をたたえ合う、そんな空気が何となくありまして、やはり村民全体で、特に子供たちが活躍しているようなものを共有できるような雰囲気をもう少しつくっていただきたいなと。これ抽象的で申しわけないんですが、国体のホッケー開催もあります。これやはり村全体で取り組む必要がありますので、スポーツについても村全体、村民全体で共有できるような雰囲気づくりをしていただきたいと思いますが、この点について答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 じゃ、これは歴史や自然、文化財などの共有だけではなくて、やっぱりスポーツも私は文化と考えていますので、そこら辺で村民全体で共有できるような仕掛けを考えていきたいなと考えています。 それで、まず先ほど答弁しましたように生涯スポーツの方向性や振興内容について考えていきますけれども、そこでリーフレットのようなものにまとめていこうかなと。厚い冊子ではなかなか読まないですので、そのリーフレットのようにまとめる。その中に例えば幼児期にはこのようなスポーツがありますよと、学校教育の中ではこういうふうな汗を流す運動がありますよとか、あとは高齢者の方々にはこういうふうなニュースポーツがありますよとか、こういうふうな効果がありますよというのをやっぱり情報発信をしていきながら、スポーツに関する意識づけや啓発を図っていきたいなと考えています。 それと、きのうも答弁したようにスポーツ推進員が各小学校や高齢者施設とか地域のイベントに出かけて、やっぱり出前スポーツやニュースポーツをしていきながらレクリエーションの一環として気軽に楽しむ、そういうふうな場面を設定していきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 再質問はありません。 次の質問に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１６番（
越智辰哉議員） ３件目は、最終処分場の残余期間ということについてお伺いします。 これは一般廃棄物の最終処分場でして、可燃ごみ、燃えるごみを燃やして焼却して、それによって発生した灰、焼却灰を埋め立てる東海村にある処分場が一体いつまで使えるんですかという問題であります。 一昨日の、これも大名議員の答弁で、実は平成27年７月までしか今の処分場が使えないということが判明しましたけれども、改めて確認したいことは、今回資料提出をしていただきました。その資料を見ると、埋め立ての容量は幾つかといって年次推移を見ていくと、４万8,000立方メートルが今の処分場の許容量となっていますね。ところが、平成21年６月議会に舛井議員が全く同じ質問をしたときに、どう答弁しているかというと、埋立容量が６万5,000立方メートルに対して現在55％、だからあと数十年は今の処分場は使用できると答弁をしています。４年前の議会で６万5,000立方メートルが容量と言っていたのに、今回４万8,000立方メートルが容量になっていますので、この数字の違いは何なのかという点を確認をさせていただきたいと思います。 もう１点は、じゃ、いっぱいになったらどうなるかというと、その選択肢として来年度から村外の施設で処理するという方向性が過日の答弁で示されましたけれども、どういう検討して、そういう方向性になったのか、その検討結果、経過等についても、もう一度改めて答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 まず容量の数字の違いでございますが、平成21年度のときの容量６万5,000立方メートルということに対しまして、私もちょっと把握しておりません。現時点での４万8,000立方メートルの容量であるというふうに考えていたわけでありまして、数字の違いというのがどこから来たのかというのは、ちょっと把握していないところでございます。 ただ、あとどのぐらい入るのかというところにつきましては大名議員にもお答えしておりますが、毎年測量をしておりまして、マックスのところへあとどのぐらいで到達するのかということで測量した結果、残りあとわずかということで平成27年７月でいっぱいになるというところに変わりはないというところでございます。 それから、委託をするに当たりまして、委託という方向でいくという、そのそこへたどりつく経緯でございますが、新たに新設する場合と、それから村外の処分場へ委託した場合、それぞれ費用の計算を行っております。 まず新設する場合は、事前の準備から建設工事完了まで概ね５年間を要し、建設費のほうも概ね30数億円かかるということになります。さらに、年間の維持管理費が概ね5,400万程度かかるということになっております。これに対して処分を委託した場合にかかる費用でございますが、処分費と運搬費を含めまして年間1,600万円程度ということになります。数字上の比較をいたしますと、委託のほうがはるかに安いということになります。 また、建設するに当たりましても５年を要するということで、このままのペースでいきますと、あと１年半で満杯になるということもありますので、建設期間を見ただけでも間に合わないということもありますので、それらを総合しまして委託の方向でいきたいということで決めた次第でございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） まず容量のことなんですが、多分全体の容量は６万5,000なんです。埋め立てていって、最後満杯まで灰にしてはだめで、最後に灰の上に土を覆土しなければならないので、６万5,000から容量が減って４万8,000しか実は灰は入れられないということだから４万8,000になったんだと私は認識していて、そう考えると、つくったときに最終覆土をきちっと見積もっていなかったということが今回の質問でわかりました。 最初これ質問出したときは、震災があって、ごみを焼却しないでそのまま入れましたから、あそこに当時、だから残余期間が短くなったんだとばかり思っていたんですが、実は最終覆土というものをきちっと見積もっていなかった。見積もりが甘かったということがわかりましたので、ぜひきちっと認識をしていただいて、これは気づかなかったら、もっともっと猶予期間がなかったわけですから、よく気づいて対応していただいたと思っていますので、よろしくお願いします。 １点、確認させてください。来年度から結局、東海村の外に灰を出すということでありますから、今のあと27年７月までしか使えないよという数字が延びると思うんですね。先送りすることができることになるわけですけれども、じゃ一体、東海の外に出して処理することによって、今の処分場がいつまで使えることになるのかという見込みについてお伺いをいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 来年度から委託で村外の処分地へ持っていくということになりますと、当然、村の処分場のほうは搬入量は少なくなりますので、今後、約８年程度は利用できるというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） あと８年ぐらい使えるという見込みなんですけれども、また３・11のような震災が突発的に起きると、またこの埋立量がどんと増えることにもつながりますので、やはりそういうことを考えると、さらなるごみの減量化といいますか、減らしていくという工夫をしていかなければならないと思いますが、ごみのさらなる減量化に対して、どんな取り組みを今後考えているのか、その点について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 ごみの減量化につきましては、今年８月から小型家電リサイクル法の施行に基づきまして、清掃センターにおきまして小型家電の分別回収に取り組んでいるところでございます。今後は住民の方への周知、それから公共施設に小型家電回収ボックス、そういったものを設置するなどして資源化率を向上させて、ごみの発生を抑制していきたいと。さらには、役場庁舎内から発生する紙ごみ、こちらの資源化も徹底を図っていきたいというふうに考えておりまして、あわせて減量化、リサイクル化に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） じゃ、次の質問に移ります。 ４件目の質問です。４件目は、村の公有資産の今後の方向性ということで、公有資産というのは村が持っている資産でありまして、さまざまなものがありますけれども、今回の質問では公共施設、建物と、それから土地等に特化して質問をいたします。 質問をするに当たって資料を提出いただきました。村が持っている建物、それから土地が過去10年ぐらいで、どういう形で推移しているのかというのが一目でわかるようにグラフで記載するよう提出を求めておりました。これを見ていただけると、もうおわかりのとおり、まず建物については10年前と比較するとほぼ横ばいでありまして、約10ヘクタールですね、横ばいです。ところが、土地に関しては、村が持っている土地ここ10年でずっと年々増えていて、10年前と比較して約２割増えています。24年が終わった時点で155ヘクタールもの土地を持っています。右肩上がりでどんどんふえていて、拡大路線が続いているということがわかるかと思います。 さらに、今後予定していることとして、きょうですか、質問でもありました中央公民館の耐震化に絡めて文教エリアの一体的な整備を予定しているということで、土地の取得が予定されております。さらには、原子力開発機構の機構改革をしています。これらの機構改革の中で原子力機構が持っている資産処分を進めていて、この資産処分について、きょうも答弁でありましたが、かなり前のめりな姿勢を示していて土地をまた求めようとしております。さらには、先の議会で少し議題となったメガソーラーですね、こういったことも考えているということで、今後も土地を取得するような案件が控えているというふうに聞いております。 その時々の政策課題と照らし合わせて順次、学校建築とか病院とか、それから古墳群、緑地の保全、そういった形でどんどんその時々の政策課題に沿って用地を取得しているというふうに見ていますけれども、それそのものは否定するつもりはありません。しかし、拡大路線がずっと継続していっています。これ一体どこまで土地を持ち続けるのかと。何か歯どめというか、そういう指標みたいなものがないのかと。その点について、まず答弁を求めます。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 公有資産の保有に関する今後の方向性に関しまして、今回提出させていただいた資料にもございますとおり、平成24年度末現在での公有資産の保有状況ですが、建物面積は約10.5ヘクタール、土地面積は約155.3ヘクタールとなっております。ただし、道路につきましては道路法に基づき、この数値からは除外し、道路台帳で管理しております。 建物につきましては、建てかえなどによる更新もありまして、ある一定の水準で推移しておりますが、土地につきましてはこの10年間で20ヘクタール以上増加しており、特に22年度からの３年間が著しく増加しております。村保有の土地は村の面積37.48平方キロメートルと比較いたしますと、村の土地面積の約４％に相当する値となっております。そのほとんどは学校や公園など住民福祉の向上に寄与する行政財産として有効に活用されております。これらの土地は、いずれもその時点における住民ニーズに対応するために取得した資産でございまして、明確な目的にも従って取得しております。 資産の保有に際しては、指標や基準の有無に関するご質問でありますが、保有に関する指標等はないというのが実情でございます。しかしながら、村が取得し、活用したほうが周辺の居住環境に悪影響を与えないという視点なども勘案しつつ、適切で計画的な取得を行ってまいりたいと考えております。 また、土地の計画的な取得というご質問でありますが、中長期にわたる取得計画は策定してございません。用地取得に当たりましては、その時々に発生する行政ニーズに柔軟に対応すべきものであり、ある時期までに一定の面積を取得しておくという計画にはなじまない性格であると認識しております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 土地だけで既に155ヘクタールで、道路が入っていないということで数字４％という数字でしたけれども、道路を加えると実に東海村の総面積の9.6％、１割近くを村が持っているという実態です。ほかの自治体で比較すると、余り１割近く持っているような自治体ってなくて、日立市なんかでも7.3％程度しかないです。ひたちなか、これ道路入っていませんが、４％ですから、やはり総面積、東海村全体の１割を役場が持っているという数字に対して、私はちょっとやっぱり大きいなという直感的な印象を持っています。 その時々のニーズで買っていくんだというお話でしたが、それは全然否定していないんですよ。ただ、このまま増えていくと、じゃ２割、３割持つんですかという話でありまして、これ村が持つということは結局税収がないですね。民有地から買い上げるわけですから、そこからの税収がなくなって、そのかわりに村が持っているから管理運営する費用が発生するということでありまして、その数字がパーセンテージが１割から２割、３割と増えていくとどうなるかということは推察できると思います。 ですから、やみくもにとは言いませんが、土地をやっぱり取得するということに対して一定の歯どめといいますか、計画的ではなくて、何かやっぱり歯どめみたいなものを設けつつも、やはり既に持っている土地で全て使っていないと思うんですね。そういうものを処分したり、あと民間で活用するということを、新しく買い求めるのとあわせて並行してやっていかないと、どんどん増え続けていきますよという点を私は指摘しているのであります。ですから、そういう歯どめとか処分、活用ということをやっていくつもりがないのかという点を１点質問します。 もう１点は、１割持っているという数字に対しての部長の考えについて。 以上２点お伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 無尽蔵に村としても予算があるというか、金があるわけじゃございません。「あれもこれも」から、やっぱり「あれかこれか」に限定するような、そういう施策に変えなくちゃならないと思います。 この所有面積が伸びたというのは、やはり斜面緑地の確保等も大きな要因であったと思いますので、残すべき自然、それから開発という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、開発すべきところ、そういうところをきちっと示していかなくちゃならないかなというふうに思っていまして、それを何で制限していくかというと、やはり行政改革大綱というものを今後つくりますので、その中に位置づけていきたいなというふうにも思っております。 あと、その全体として１割という数字はどうだといいますと、やはり東海村は37.48平方キロメートルという限られたパイの中でやっていますので、率としては、どうしても道路をつくるとか公共施設をつくるとすれば増えざるを得ません。しかし、有効に利用されていない土地、これを処分していくということをとれば、ある程度パーセンテージは抑えられるのかなと。それも行政改革だと思いますので、そういうことも視野に入れながら今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 同じ質問を村長にもしたいと思います。今、既に１割近くのパーセンテージを村が持っているという数字に対して、どんなイメージをお持ちでしょうか。 さらには、右肩上がりで増え続ける村の保有している土地、やはり処分、それから活用をもっと積極的にやっていって、パーセンテージが飛躍的に上がらないように一定の指標で抑えるべきだと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 以上２点お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 私も数字を見て正直ちょっとびっくりしたところがありまして、割合は高いのかなと。ただ、村は山林もありませんし、土地の形状からしても、ちょっとほかの市町村と比べて一概にとは言えないと思いますけれども、それにしてもここ最近増えているのは事実です。 私、村に来たときに、村は開発公社とか土地開発公社を持っていなかったので、先行取得の土地がないということで比較的健全な村だというふうに思っていましたが、これだけ一般会計で買えてしまって、これだけ増えたというのは改めて数字を見るとちょっと驚きです。 本来、一般会計で買う場合には、当然ながら目的がなければ先行取得はあり得ないものですから、そういう意味でいうと、その時々の目的に合わせて取得をしたわけでしょうけれども、今後のいろいろな行政需要に合わせて計画しているものがあれば、そこはきちんと指標はつくった上で計画的に取得するものと、当然ながら多分処分できないで、小さい面積かもしれませんけれども、それが何か所にもわたってそのままになっているところもありますので、一方では既に持っている土地の有効活用も含めて、あわせてそこは何らかの指標をつくっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） それでは、最後の質問に移ります。 最後は、来年度、平成26年度の予算編成についてということであります。 毎年、予算編成に際し、予算編成の方針というものが示されます。これを号令として本格的な予算編成がスタートするかと思います。私も山田村長が新たに就任して初めての予算編成でしたので、この示達書というものもじっくりと眺めさせていただきました。そこで、その内容について何件か質問をいたします。 予算編成の示達は大きく２部構成になっていて、まずその第１部は全体の方針等が示されております。その中で２点伺います。 まず１点は、次年度、来年度の予算編成の特徴的なものは何でしょうかというのが１点です。 もう１点は、村長自らが指示しているような新規事業があるのかどうか。なかなかこの示達を見る限りはその中身が読み取れなかったんですけれども、そういう事業があるのかどうかについて伺います。 この予算編成の示達の後ろの部分は、予算をまとめる財務課として基本的事項が列挙されております。その中で気になったところが幾つかあります。 まずは扶助費という項目があります。その中に「村単独事業については費用対効果の検証を行い、事業の縮小・休廃止を視野に入れた見直しを速やかに進めること」という記載があります。これは、実は去年の予算編成の示達にも全く同じことを記載していましたけれども、速やかな見直しは実施したんでしょうか、されなかったんでしょうかという点を伺います。 それから、「特に、特定の対象者への過大なサービス提供は受益者以外の村民に不公平感を与えることにもなりかねないため十分検討すること」という記載もありました。これはどういったような事業を指して言っているんでしょうかという点を伺います。 それから、負担金・補助金という項目の記載があります。その中にこういう記載があります。「国や県の補助事業においては、補助が打ち切られた事業は基本的に打ち切る方針であることを強く認識した上で、村単独で継続する必要がある場合にはゼロベースで事業効果等を再度検討の上、要求すること」という言い回しがありました。これも従前からずっと同じ記載がありますけれども、どういう事業がこの文言に該当して、これまでゼロベースで見直したような事業があるのかどうか、その点について伺います。 以上、１回目の質問です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
山本利明総務部長 お答えいたします。 平成26年度の予算編成方針ですが、10月28日の庁議で決定しまして、同日に各部課長に示達をしたところであります。 編成方針の内容としましては、
東日本大震災からの復旧・復興、村民との協働の推進、それから持続可能なまちづくりの推進を大きな柱としまして、村政運営のあり方の原点に立ち返り、多様で複雑な行政課題に取り組み、より一層の村民福祉の増進を図るための予算編成を求めたものであります。あわせまして、事務事業の見直しによる事業の選択と集中の積極的な推進を求めたところであります。 新規事業の策定に当たりましては、予算編成と同時に策定しております実施計画の中で進められておりますが、村長のマニフェストや９月の定例会の所信表明で掲げられた施策の具現化を図るため、具体的には所信表明で示された５項目の主要な施策であります真に豊かなまちづくりの実現、それから地域の担い手となる人づくりの推進、地域経済の活性化、それから協働のまちづくりの推進、ＴＯＫＡＩ
原子力サイエンスタウン構想の推進の実現に向けまして、事業化に向けた検討を進めております。 予算編成方針における基本的事項に記載しました扶助費と負担金、補助金の内容についてですが、どういう意図、観点からというご質問だと思うんですが、扶助費などは硬直性が高く、年々逓増傾向にある社会保障につきましては、将来の財政運営に大きな影響を及ぼす観点から、村単独の事業については各所管課において自ら費用対効果の検証を行いまして、縮小・休廃止等を視野に入れました見直し等の精査を求めたものであります。具体的には、所得制限を設けていなかったり、受益者の一部負担を求めなかったりと、国の基準を越えて村単独で追加的に実施しているものや、近隣自治体のレベルを突出して行っているものなどの検討を求めたものであります。 また、補助金につきましては、一般財源の支出の抑制を図るという観点から国・県補助事業の積極的な活用を促す一方で、活用するに当たりましてはその効果性及び後年度の村負担等について総合的に勘案しまして判断することを求めたものであります。具体的には、補助目的を達成しているにもかかわらず継続して実施しているものや、対象者が極めて少数なものなどの検討を求めたものであります。 各種の事業は何かということなんですが、これは各課のほうで、所管課のほうでその辺は検討していると思われます。これは財務課のほうから、この事業をという指示はできませんので、ご容赦願いたいと思います。 いろいろ補助金等も説明しましたが、もろもろの点につきましては、３年前に導入しました包括予算制度を活用しまして、部内における自立的な見直しを促しながら継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 新規事業で村長にお伺いをいたします。 午前中の質問で事業の中身までは踏み込みませんでしたけれども、来年度、村長直轄の部局をつくるというようなお話があったかと思います。その部局でどういうことを、どういう政策といいますか、どういうことをやろうとしているのか、あと規模ですね、人員的な規模、何名ぐらいの部局をつくられようとしているのか。それから、その部局というのは恐らく新しいことをやられると思います。５次総でやっているような重要総合プロジェクトとは全く違うような新しいことをやると私は聞いていたんですけれども、その辺お答えできる範囲で村長部局のところのイメージを答弁いただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 来年度の予算に向けては、事務的にはいろいろ今、財務課のほうで調整をしておりますが、正直私が考えている施策、それもいきなり予算化ができるものというのは余りありません。私掲げたものは、かなり難しいものを掲げています。土地利用の新たなルールづくりみたいなものですとか、人づくりについても何か予算をつければすぐ成果が出るというものではありませんので、これについては別に来年度を待つまでもなく、今年度残りは３カ月ありますので、引き続きそこについては早目に着手はしますが、そういう意味でいいますと、組織をまずもうちょっと役場の中でそれを担当するところを明確にして、私の意図するところがダイレクトでつながるような形にしたいと思っていますが、余りそこに集中させてしまうと、それはそれで懸案のものをみんな一緒に集めてしまうと、かえって機能しなくなりますので、各部局である程度検討してもらうもの、あと直轄で直接もう進めてしまうところと、その今仕分けをしております。 やはり先ほどの土地の問題も、これは１部局ではできる話ではありませんので、村全体のことを考えて、土地についてもどうしていくかというのは大きな課題ですので、そういうものは間違いなく直轄でやっていくというところです。 あと、まちづくりについても今回の議会で飛田議員から商工課の新設という話も出ましたが、これは別に商工だけではなく、まちづくり全体をやっていく中で当然商工業者への支援も入ってくるという意味でいうと、もうちょっとそういうふうなトータルで考えられる、そういうことを意識した、そういう組織づくりも今考えてはおります。 いずれにしましても予算化はすぐできませんが、少なくとも組織をつくれば４月からはすぐ動けますので、予算よりもそちらのほうが成果は見えると思いますので、当面組織のほうを重点的にきちんとつくっていきたいというふうに思います。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 予算がすぐには出てこないので、まずは体制からということで４月以降から組織が動き出して、27年の予算が恐らくがらっと変わった予算編成になるのかなと思っていますので期待をしております。 ぜひやっていただきたいのは、直轄の部署、部局で新しいことを取り組むと、そういう部局なんですけれども、さっき総務部長が財務として、やはり事業の見直し等はしっかり言っているんだけれども、財務としてはそこまでしか言えなくて、実際に動かすのは各担当部局の主体性に委ねているということでしたけれども、それがずっと続いて今に至っていますので、ぜひその村長直轄の部局で新しいことに取り組みながら、既存の事業をもう一遍見詰め直して、政策的に全体で精査していくというようなことも、その部局で進めていただきたいと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 越智議員のおっしゃるとおりでして、先ほども答弁で述べましたけれども、総合政策部が全体の庁内調整をしておりましたが、なかなか調整といいましても取りまとめで終わっていた段階で、なかなかそこは具体的な指示まで出せなかったということであると、今財務課も財政担当数人おりますが、その財政担当のほうで各課の細かいところまで把握して、そこまで指示するのは当然できないということで考えますと、新しくできる直轄組織の中に例えば部担当職を置いて、そこは直轄ですので直接村長の指示ということで各部課の事務についても具体的な検討を進めるように、これは任せるのではなくて、こういう視点で検討するという具体的な指示が出せるような、そういう形できちんと見直しをすると。 私もずっと予算編成見ていまして、やはり夏前にきちんと既存の事業、もう予算化されたとはいっても、翌年度にその事業が漫然と継続するのではなく、常に見直しの視点を持って、まず現行の事業についてスクラップをして、当然ながらそこで生み出されたもので翌年度は新規事業を打ち出していると。それが原則ですので、既存事業の上にどんどん重ねていけば仕事は増えますし、人はそれほど増やせませんので、そういう意味でいうと、きちんとした事業検証を年度初めに行って、後半は翌年度に向けての新規事業の立案というところで、そこの流れはうまくつくっていきたいというふうに思います。 以上です。
◆１６番（
越智辰哉議員） 今は26年度の予算に向けて動いていますけれども、そこはそこできちっとチェックはしますが、27年度の予算編成の示達、楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○
村上邦男議長 以上で
越智辰哉議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 次に、議席番号13番、村上孝議員の一般質問を許します。
◆１３番（村上孝議員） 議員番号13番、豊創会、村上孝であります。一般質問をいたします。 農業政策についてでございますが、１番目の戸別所得補償制度廃止というのは「補償」が抜けておりますので、議長よろしくお願いいたします。 まず１番目、新政権による戸別所得補償制度の廃止について、村はどのように考えているか伺います。 ２番目に、本村は中小の専業農家や兼業農家が占めているが、今後、村の農業をどのように進めていくのか伺います。 ３番目、減反政策を進めるに当たり、集落転作実践委員会を組織し、奨励補助を出してきましたが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 １つ目の農業者戸別所得補償制度でございますが、今年度より経営所得安定対策として実施しております。基本的には前年度と同じ内容であり、生産調整も達成しております。 平成26年度は国の政策見直しに伴いまして、米の直接支払交付金を10アール当たり１万5,000円から7,500円に引き下げるということが確定しておりますが、飼料用米への助成などにつきましては詳細な部分がいまだ明らかになっておりません。村といたしましては、その制度が確定次第、周知を図っていく考えでおります。 今後につきましてでございますが、農業各種施策を展開してきた経緯、経過を踏まえまして、農家が安心して農業に従事できるよう環境整備を図っていく考えでおります。 ２点目の中小企業の農家が多い中で村の農業をどのように進めていくのかという点でございますが、村では10アール以上の農地を耕作している農家が1,236軒ございますが、このうちの半数が中小規模の農家になっているというのが現状でございます。このような中、ビニールハウスを設置する際に費用の一部を助成するですとか、良品質な干し芋の生産を目指した助成制度などをスタートさせてまいります。そのほか耕作放棄地や遊休農地の解消を目指して農地の集積化、経営の複合化、６次産業化などの施策についても進めてまいりたいと考えております。 ３点目の集落転作実践委員会でございますが、現在、村内には15地区ございます。今後、減反政策がなくなった場合、この組織のあり方につきましては国や県及びＪＡからの情報提供や説明の場、あるいは農家の意見交換の場として現在必要な組織であるというふうに考えておりますので、農家の皆様のご意見をお聞きしながら、どういった形がいいのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。手を挙げてください。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 再質問いたします。 減反政策についてでございますが、米をどんどんつくれと言いながら減反政策が始まったのは40年前、昭和54年頃だと思うんですが、秋田県大潟村は農地に干拓事業を推進し、米づくりをやってきたわけでありますが、農家は困惑し、悲惨な状態であった。減反政策により自殺者が生まれ、裁判問題になった経緯がございます。村長は一本柱に農業を掲げ、継続する考えを持っているものと思います。今後、東海村の農業をどのように守り、支援していくか、村長に考えをお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 農業も大事な４本柱の一つということで引き続き推進してまいりたいと思います。これまで農業政策につきましては主に新規就農者、これの養成ということが中心になってきましたが、これも一部で成果は出ておりますが、この制度で画期的に就農者がどんどん増えるということもなかなか難しいと。これはこれとして続けてはいきますが、これだけではなく、本来営農の部分でもっと政策的なものが必要だと。本来やはりＪＡと一緒にここはやっていくべきなんですが、なかなかＪＡの動きが鈍いというところがありますので、村としましては農業施策については単に補助金で新規就農者育成とかじゃなくて、もうちょっと農業施策の本質である営農の部分で支援できるものがないかというところについて、しっかりやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 再々質問いたします。 そういうわけで村は農業を政策の一本柱に掲げていますが、一般会計の農業予算は平成25年度予算比で、たったの2.4％であります。これは余りにも低く、農業政策面ができていないものと思っております。まず、独自の農業政策というものを考えていただきたいと思いますが、村長どのように理解しておりますか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 予算額でいうと確かに割合は少なくなっていまして、26年度の当初予算でそれが画期的に増えるかというと、そこはなかなか今の時点では難しいと思います。予算にあらわれるのは、もしかすると27年度になってしまうかもしれませんが、少なくとも26年度中にきちんとそういう方向性が見えるものは打ち出していきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１３番（村上孝議員） では、次の質問にいきます。 次に、環境政策について伺います。 今年第１回の代表質問でも質問いたしましたが、環境政策を進めていく上で環境宣言は重要な意味を持つものとして理解しているが、現在どのように進められているのかお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 お答えいたします。 村では第５次総合計画及び第２次東海村環境基本計画の策定を重要施策といたしまして、東海村環境都市宣言を内外に発信するため、平成22年３月に議会へ上程をいたしましたが、宣言文の調整が整わず、取り下げたという経緯がございます。その後も再び上程するための検討を進めておりましたが、その１年後の平成23年３月11日の
東日本大震災以降、村民の環境意識は大きく変化をいたしまして、宣言を行うタイミングを外してしまっている状況にございます。これらの状況を踏まえ、残念ではありますが、東海村環境都市宣言につきましては内容、タイミングともにゼロベースとしているのが現状でございます。 第５次総合計画の基本目標３にあります「自然と命の調和と循環を重視し、多様な叡智を集結して新たな暮らしを創造する活力あるまちづくりを目指します」という言葉、これを視座に施策の展開を図っているところでございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） ちょっと答弁残念ではございますが、前回の質問のとおり、環境という手だては各部署どの政策にも関係するものであることを強調しました。つまり環境とは村民が安全・安心して住める住みよい村づくり、持続可能な社会をつくり上げることではないでしょうか。東海村環境都市宣言を村長はどのように考えているかお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 環境都市宣言、非常に大事なことだと思っています。村は第２次環境基本計画をつくっていまして、今度は政府対応政策の地域戦略などもつくります。そういう意味でいうと、いろいろな計画、そういうものはつくっているんですが、肝心の環境政策についてまだまだ足りないと。ごみの減量化、あと再生可能エネルギーの推進いろいろやっているんですが、正直まだまだ小粒で、この環境都市宣言というものを打ち出すのには中身がまだちょっと物足りないかなというふうに思っていまして、私自身はその環境政策でもっとほかの自治体に先んじて何かやれるような、環境を特に重視している自治体としては環境モデル都市とか、そういうものも国の制度の中でありまして、そのくらいのものを目指すぐらいのものが中身がそろわないと、宣言だけして宣言の中に幾ら高邁な理念を入れましても、具体的なものが決まっていないと本当に空疎なものになってしまいますので、東海村がやる以上は少し中身を整理して、その打ち出すタイミングとしても大きな政策が打ち出せるときに、あわせてそういう宣言を出して、村民の皆様にわかりやすいような形でやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 再々質問ではありませんが、意見として、環境政策このことは前に強く言いましたね。やはり村づくり、村の形成のトップなんです、頂点なんですよ。これができないと、どうしても裾のほうへ行かない。それを頭に置いて、ぜひこれは早くやっていただきたいなと思っております。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１３番（村上孝議員） 次に、食育について伺います。 食育基本法から始まっていきます。平成17年６月10日、第162回国会で食育基本法が成立し、同年７月15日から実施されました。また、この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することにあります。 そもそも食育基本法の中では食育を次のように位置づけています。生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、２番目に、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。つまり、私たちの心も身体も食の上に成り立っているということであります。 そして、食育基本法が制定された背景には、この法律の中で具体的に述べられております。私たちにとって、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題について日ごろから気になっている人も多いのではないでしょうか。 主なものを挙げると、次のとおりであります。 食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病、がん、糖尿病などの増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失。このような状況は私たち個人の問題というだけでなく、我が国の社会全体の問題として放置しておくわけにはいきません。そこで、これらに対する抜本的な対策として、国民運動として食育を強力に推進するための法律が制定されたわけであります。 そこで、東海村の食育について担当課ではなかなかまとまりませんでした。当時、一般質問をする前の夜だったと思います。８時過ぎ頃かな、今ごろ電話何だろうと思いましたら、渡邊副村長から電話がございまして、「あすの答弁は私がします」と言われた。そして、保健年金課が取りまとめ役となり、学校教育課、経済課の積極的な協力で、まことに立派な東海村食育推進行動計画ができました。皆さんもご存じたと思いますが、本当にこれ立派にできました。 そのようなことで、これを担当課ではどのように進めていくのか、答弁願います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 東海村食育推進行動計画につきましては、第２次健康づくり推進計画の食の部門の行動計画として今年度策定をいたしまして、平成32年度までの８カ年計画となっております。また、平成27年度には中間評価を実施する予定でございます。 基本理念は、生涯を通じて健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために一人ひとりが食に関心を持ち、自ら食を考え、選ぶ力を育てようとし、食を通じた健康づくり、食文化の継承、地産地消の推進、ネットワークの構築の４つの施策について具体的に事業を展開してまいります。 策定に当たっては、関係団体、関係課の職員、それと一般公募の住民の方など総勢34名による策定ワーキング委員会により、ワークショップを重ね、取り組んでまいりました。その成果として、どこが何を、どのように実施するかを具体的に記載した行動計画となっております。 担当課の一つであります保健年金課におきましては、子供から大人まで食を通じた健康づくりに関する各種事業の実施や食生活改善推進等、関係団体の皆様とさまざまな機会を通じて食育に関する地域活動やＰＲ活動を行うとともに、関係団体、関係各課とのネットワークの強化に努めてまいります。 さらに、この計画が絵に描いた餅にならないよう着実に進行管理を行い、随時見直しを行いながら、住民の皆様が自ら食育に深い関心を持ち、そして実践できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 経済環境部長。
◎菅野博
経済環境部長 食育に関しまして経済課が進めております事業につきましては、まず農業者と消費者を結びつける取り組みといたしまして、親子での夏野菜収穫とクッキング体験事業、これを行っております。また、来年度は生産者と消費者が地産地消、地元農業についてともに考え、理解を深める農業交流フォーラムの開催も予定しているところでございます。これらの取り組みを通じまして、地域の食材、食文化、さらには地域の農産物への理解促進が図られればと思っております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 教育次長。
◎佐藤富夫教育次長 学校教育課の食育推進行動計画の取り組みについてお答えいたします。 取り組みの１つ目の食を通じた健康づくりとしまして、子供たちが家族や地域のさまざまな人とかかわりながら望ましい食習慣を身につけるために、栄養教諭による給食指導や関係教科において食に関する指導をはじめ交流給食や招待給食など積極的に取り組んでいます。また、生涯にわたり歯を大切にし、おいしく楽しい食事ができるよう歯科検診や保健事業などで歯科健康教育にも取り組んでいます。 ２つ目には、食文化の継承としまして、昔からの七夕、ひな祭り、お月見などの行事食、郷土料理を献立に取り入れ、地域の食文化を伝えるなど食育を生きた教材として捉えております。また、給食の時間に「いただきます」や「ごちそうさま」、はしの持ち方の指導をしたり、毎月の献立や給食など、食への感謝の気持ちやマナーについて掲載し、家庭への啓発を図っています。 ３つ目には、地産地消の推進としまして、地場食材であります米、野菜を積極的に利用しています。また、総合的な学習の時間や関係教科の中でサツマイモや野菜をつくり、トウモロコシの皮むき、農作業体験を通しまして食の大切さを育んでいます。さらには、安全な学校給食を提供するために、学校給食における食中毒などを予防するために、調理人を対象としまして衛生管理の研修などにも充実を図っております。 今後も子供たちの望ましい食生活を築いていきますように、家庭、学校、地域と連携しまして食育を推進してまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 再質問いたします。 その前に、この食育問題を取り組んで私は10年かかりました。東海村食育推進行動計画が先ほどおっしゃったように絵に描いた餅にならないように、しっかりやっていただきたいと思います。 再質問にいきます。 私も偶然かもしれないが、皆さんまとめてあげた後、日本の和食が国連教育科学文化機関の世界無形文化遺産に登録されたとニュースが入ってまいりました。そのことで農業関係、いろいろ皆さんのおっしゃったことが記事にありましたので、ちょっと述べてみます。 和食が国連教育科学文化機関の世界無形文化遺産に登録されたと。ユネスコが提唱する提案書を作成するなど登録申請に深く携わってきた静岡文化芸術大学の熊倉功夫学長に、登録の意義や農業、農村の果たす役割を聞いたということで載っておりました。 登録の意義は何ですかということに対して、和食の無形文化遺産登録は日本農業を元気づける大切な運動だ。和食はご飯とみそ汁、おかず、漬物の４つの要素から成り立つ。ご飯をおいしく食べることが一番大事で、そのためのみそ汁であって、おかず。そして、日本という自然環境の中でつくり出されてきた食材を食べることも重要な要素だと。しかし、日本の食料自給率は40％を割り、和食の危機を示している。身の回りの食材と我々の生活が切り離され、自然の食材やそれをつくっている人々に対する尊敬、命あるものをいただいていることに感謝する文化がなくなってしまっている。農業は経済的な価値だけで評価できない日本の伝統文化だ。国民的合意を得て農業を守り伝えていかなければならない。日本は伝統をあっさり捨ててしまうことになると。 和食を継承するために農業・農村が果たすべき役割は何ですかということに、運動の根幹は消費者が日本でつくられた旬の新鮮な食材を食卓にのせることだと。そのためにも消費者にとって農業をもっと身近なものにしていかなければいけない。都会の小中学生が作物が育つところを実際に見て体験することは、農業に対する尊敬の念を育てることになる。できたてのみそ汁、炊きたてのご飯のおいしさを体験する機会をつくることも大事だ。新潟県三条市は完全米飯給食で、その土地のお米を使っている。そういう経験を伝える食育、給食を大事にし、全国に広めていかなければならない。登録は成果ではなく、新たなスタートであると、こう言っております。 そういう中で村長に伺いますが、人間の命を育む食をどのように考えているかを話していただきたいと思います。伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 食育については村上議員がおっしゃったように、生きる上での基本だというふうに思っています。大事な要素でして、村として食育の推進計画できましたけれども、本当に福祉部長が言いましたとおり、これ絵に描いた餅になってはしようがないので、具体的に進めなくちゃならないと。 ただ、今の答弁でも、福祉部、経済環境部、
教育委員会とそれぞれ自分たちのやっていることは述べておりますが、そこが本当に連携してできているかというと、まだまだ不足していると。地産地消という意味でいうと給食にもできるだけ取り入れてはいますが、まだ完全ではないと。こういうところも、いろいろ課題もあるんでしょうけれども、より進めるにはどうしたらいいかと。 比較的子供たちに対しては体験も含めて比較的そこは伝わっているのかなというふうな気がしますが、大人の方はなかなか、健康づくりという視点では少しはやっていますが、本当の意味の食育という意味では、どうしても子供中心になっているというのは否めないという思います。やはりその農業を理解してもらうという意味では、生産者と消費者というところの関係のもうちょっとそういう施策も必要かなというふうには思っていますので、この行動計画、本当に成果が出せるようなものになるように、これは今後、担当課ではなくて、そこが連携したようにちゃんとチームとして考えるように、そこは進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 再々質問ではございませんが、今、村長のおっしゃったようになれば絶対農家は後悔しないと思います。よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１３番（村上孝議員） 次の質問ですが、地域自治の基本となる自治会のあり方について質問いたします。 地区自治会についてですが、舟石川コミセンからちょっと資料いただきまして、舟石川・船場地区自治会組織図を見ますと、専門部会は役場の役割をするようなものではないかと、私そう思いました。 そこで、10月の定例議会で豊創会、豊島議員と私と指定管理者制度導入について賛成の立場をとりましたが、我が国は2025年までに４人に１人は65歳以上になる超高齢社会を迎えようとしています。本村も例外ではなく、既に何人かの議員が質問があったように地域の自治活動に参加する人が年々少なくなっているのが現状であります。地域自治なくしては行政は成り立たなくなるように、地域自治の発展は、持続ある社会の形成になくてはならない政策の一つであると考えます。これまで村は将来の地域自治を見据えて自治会を組織し、どのように地域主権時代を見据えて地域自治を形づくっていこうとしているのかお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎佐藤幸也
総合政策部長 村はこれまで地方分権時代における地域自治、住民自治を見据え、平成18年度に自治会制度を導入し、30の単位自治会、６つの地区自治会、さらには平成23年度に一般社団法人東海村自治会連合会の設立など地域自治、住民自治のための組織強化の支援を進めてまいりました。今後も平成24年度に策定した東海村自治基本条例の基本原則にのっとり、行政の役割、住民の役割、議会の役割を明確にし、協働のまちづくりを進めていくこととしております。 しかしながら、現在の課題として、これまで全村的な活動を続けてきた地区社協や青少年育成村民会議、環境村民会議などの既存の団体と、地区自治会の中に設けられた専門部会とのかかわり方などに問題があることから、自治会を中心となって関係機関、団体と協議しながら自治組織の見直しが進められているところでございます。 また、協働のまちづくりを進めるに当たっては、協働の概念をしっかりと理解した地域における人材育成も重要であり、これからの地域を担う人材育成などにも取り組む必要があると考えております。 いずれにしましても議員がご指摘のとおり、これからのまちづくりは住民と行政が協働で行っていかなければならないと思っております。引き続き地域自治、住民自治を推進するために地区自治会など組織化された住民組織を中心に協働のまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） この議会でも同じような地域自治の方向性などについて質問がありました。村長は40歳から50歳代の若い人を結集していきたい趣旨の答弁をしていましたが、平成12年に地方分権一括法が制定されて以来、大きく社会が変わろうとしてきたわけでありますが、本村の現状を踏まえ、地域主権を見据えた地域自治の活動を大きく広げていくべきだと考えております。 地域社会の中で、地域自治の担い手となる元気な高齢者をもう一度地域に取り戻し、地域自治の担い手となる高齢者が生きがいを感じる地域の仕組みを考えるべきではないでしょうか。その活動の拠点となるのがコミセンであるはずであると思う。そのためには、村予算一般会計の10％、１割程度を地域自治推進のために予算化すべきであります。現在、村は第４次行政改革を進めようとしているようでありますが、地域社会の枠組みをこの改革の中に盛り込み、元気な高齢者を地域の担い手に予算配分すべきと考えますが、村長はどのように考えているかお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 予算の配分については、行革というより地域にとって本当に必要なものは予算化したいと思います。行革はあくまでも内部の話なんで、これは役場が実施する部分だと思います。 その地域自治についてですけれども、私もちょっと副村長時代から見て、やはり村で活躍している方が多いのはわかっています。シニア世代の方がよく頑張っているのはわかっています。ただ、自治会、地区自治会のほかに地区社協があって青少年育成村民会議の支部があって、それぞれやられていることが各支部、地区とも似たような行事が多くなってきているなというのを思っています。 ある意味、予算があって皆さん一生懸命やっていると。どうしてもそこにかかわる人がダブっていますので、皆さん忙しくて大変だというのはわかっていまして、これはやはり縦割りで来てしまった一つの弊害だと思うんです。最初のときは、それぞれ教育関係、福祉関係、それぞれニーズがあって出発をしたのでよかったんですが、だんだん時がたつに連れて、そこが地域の特色がなくなってしまって、本当にどの地区でも同じようなことをやっている。やること自体が目的といいますか、やって達成感を味わっているというところになっています。 これ本当にここで、もう１回立ちどまって、先ほど越智議員もおっしゃっていましたけれども、地域にとってどういう組織が本当にいいのか。これまでのことはいろいろ皆さん頑張ってこられたんで、その実績は評価するんですけれども、これからの時代にとって今のままの組織でいいのか、そこはもう一度考え直さなければならないと思いますので、そうやって、できれば私も理想的にはコミセン単位です。各地区単位がある程度まとまって、こんな形でやっていきたいというふうに形ができ上がれば、そこにある程度の一括したお金を渡すことはいいと思うんですが、その組織の見直しもしないで強引に地区自治会の中に入れてしまうのもいかがなものかと思いますので、よくそこは本当に今回いい機会だと思いますので十分時間をかけて、ここは話し合うべきだと思いますので、そこをしっかりやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
◆１３番（村上孝議員） 話はわかりますが、やはり中央集権下の中でやるのじゃなくて、住民自治により、協働で村づくりをしていこうということは私も当然であると思いますので、そのためには先ほど申し上げました行政の仕組みを変えるための行政改革が必要になってくると考えるんですが、庁内だけの改革でなく、将来に向けた地域自治を含めた行政改革が必要だと私は考えます。 具体的に言いますと、コミセンの中で素人で、なかなか行政のようなことができないでいるのが現状だと思います。コミセン単位にこれからしていくとすれば、各地域自治区に役場の職員を一、二名配置して、地域自治区と役場が協働で村づくりをすることが必要と考えます。これは３年、あるいは実質的に５年で定着するような工程表をつくってやっていかなければならないと私は思っております。 そのために少なくとも環境的、経済的、社会的に持続可能な社会が運営される構造を持った地域自治が可能であると考えます。村長はこの点どのように考えるか答弁願います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 地域自治が大切だということは私も前から申し上げておりまして、それを進めるために、思い切って役場職員を地区自治会の中に入れるというご提案ですが、これ現職の職員をそこに送り込むということは、役場の組織の一部にもなりかねないということでいうと、そこはどこかでやっぱり線を引かなければならないというふうに思ってはいます。その組織としての地域のあり方とコミセンの管理としてのあり方と、いろいろ視点はあると思いますので、ただ地域のまちづくりを完全に住民に丸投げするわけではありませんので、当然この話し合いの中で地域が自主的にやっていくこと、それに対して村はどういう形でそこに関与していくのか、そこは当然、村も主体の一つですので、そこは一緒になって考えていくしかないと思いますけれども、今のご提案そのものは、すぐにはできないというふうには思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 残時間ありますけれども、終わりにしますか。
◆１３番（村上孝議員） 話はわかるんですが、やはりこれは県と村のことを考えてみれば、山田村長は以前、県からいらして副村長を務めた経緯があると思います。そのことを考えると、やはり地方、いわゆる地域自治をきちんとしたものにするために、やっぱりそれが私は必要じゃないか、そして行政と地域が一緒になって村をつくっていくということを私は考えておるんですが、何点かちょっと話しておきたいと思います。 基本的な事項だが、これからのまちづくりは行政と住民が協働でやると。行政、いわゆる村がやること、自治、住民がやることをきちんと整理して、持続可能なまちづくりをしなければならないと思います。これからの時代はさらに少子高齢化が進み、住民が主体となって活動していかなければならない。必ずそういう時代が来ると思います。行政は行政改革が必ず私は必要になってくると思います。そして、安全・安心して住める、住みよい東海村、そして持続可能な社会を目指していくべきだと私は思います。 以上で私の一般質問終わりにします。
○
村上邦男議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。 ここで資料配付のため、５分ほど休憩したいと思います。 再開は３時20分といたします。
△休憩 午後３時１３分
△再開 午後３時２０分
○
村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいまお手元に配付しましたとおり、
舛井文夫議員から、本日の一般質問において不注意により不適切な発言をしたためとして、発言取り消しの申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。 したがって、
舛井文夫議員からの発言取り消し申出書を許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時２５分...